上場企業の4-6月期決算、前年比15％減益 日経調査

【8月3日 AFP】日本経済新聞（Nikkei）は3日、米国景気の減速や原燃料の高騰が企業収益を圧迫したため、2008年4-6月期の上場企業の連結経常利益が前年同期比で15％下落したとの調査結果を掲載した。

　調査は日本経済新聞社が実施。1日までに決算発表を終えた企業のうち、金融と新興3市場を除いた685社を対象に集計された。調査対象となる上場企業の約4割に当たる。

　減益は2四半期連続で、2009年3月期通期が7期ぶりの減益になる公算が一段と高まっている。

　原燃料価格の高騰を受けて、鉄鋼大手は自動車メーカーなどの顧客に対して鋼材価格の引き上げを要請していたが、埋めきれず打撃を受けた。

　通期の上場企業の経常利益は5月末時点で5.6％減と予想されていたが、日経新聞は、減益幅はさらに拡大するとの見通しを示している。(c)AFP

GM、純損失1兆6000億円 北米の販売不振やリストラ費用で

【8月2日 AFP】米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）は1日、2008年4-6月期決算で、リストラ費用や北米市場での販売の落ち込みなどにより、前年同期の8億9100万ドル（約960億円）の純利益計上から一転、純損失がおよそ155億ドル（約1兆6700億円）となったと発表した。

　GMによると4-6月期決算は、20％落ち込んだ北米市場での販売不振による大幅減収が大きな要因だったという。

　4つの組み立て工場閉鎖、リストラ関連、部品メーカーのストライキ、金融子会社の不振などによる特別損失は91億ドル（約9800億円）に膨らんだ。

　売上高は、前年同期の467億ドル（約5兆円）と比べて18％減となる382億ドル（約4兆1000億円）だった。(c)AFP

09年度の米財政赤字、過去最大に

【7月29日 AFP】米政府は28日、2009会計年度の財政赤字が、過去最大の4820億ドル（約51兆8000億円）になるとの見通しを発表した。

　景気の低迷に加え景気刺激対策として導入した緊急減税が影響したかたちだ。行政管理予算局（Office of Management and Budget、OMB）の報告書は「インフレ率の上昇と経済成長期待の低下」が赤字が拡大する原因だとしている。

　一方、2008会計年度の赤字額については当初予測から210億ドル（約2兆2600億円）減の3890億ドル（約41兆8000億円）に下方修正した。

　11月の大統領選挙を経て翌年1月に就任する次期米大統領は、就任当日から財政立て直しという重要課題を引き継ぐこととなる。

　第1四半期の経済成長率はわずか1.0％ながら、ブッシュ政権は、米経済は拡大基調にあると強調。さらに、原油価格の高騰、長引く住宅市場不況やこれに伴う信用不安といった問題を抱えてはいるが、米経済の根本は健全であるとの主張を繰り返している。(c)AFP/Justin Cole

燃料価格高騰に、航空会社が「ダイエット」努力

【7月8日 AFP】あなたが次回飛行機に乗るとき、機内誌は薄めに、機内食のフォークはスリムに、食器類の材質は変わっているかもしれない。気に入らなかったら、燃料価格高騰に文句を。

　燃料価格高騰に収益を圧迫されている航空各社は、燃料節約策の一環として運航便の重力削減に努めている。飛行ルートの短縮や定員削減といった大胆な策に比べて控えめだが、座席の軽量化から、機内トイレで使われる水や、機内サービス用飲料水の積み込み量を減らすなど、地道な「減量」が試されている。

　機内誌のページ数を減らした中の1社が、日本航空（Japan Airlines、JAL）だ。JALでは機内食用のフォークやスプーンの柄も細くし、1本につき2グラムずつの軽量化を行った。

　同社広報部によると、貨物用コンテナでは1個につき26キロの軽量化を図り、1回の飛行につき1トンの減量に成功した。また、国際線のビジネスクラスで使用している機内食用の磁器は、メーカーに細かい気泡を入れて製造してもらうことで、これまでよりも20％軽いものになったという。

　オーストラリアのカンタス航空（Qantas Airways）の広報も「サービスの低下を招くつもりはないが、より軽いカートや新たなパッケージ、ゴミを減らす方法などに注目している」という。

　シンガポール航空（Singapore Airlines）は就航したばかりのエアバス（Airbus）A380機内などで軽量化食器の導入を、全日本空輸（All Nippon Airways、ANA）では座席、食器、カートを軽くするなど、各社とも「減量」対策を凝らしている。

　機体の塗料さえも重量の一部だ。航空会社の一部では特に貨物便で、機体外側を磨いただけで塗装せずに運航する試みを始めた。

　国際航空運送協会（International Air Transport Association、IATA）によると、燃料価格高騰の打撃で、航空業界では全世界で少なくとも計23億ドル（約2500億円）の損失が出ている。同協会では現状を「危機的」と位置づけている。業界では年内に少なくとも20社を超える経営が破たんすると見込まれている。(c)AFP/Daniel Rook

日経平均株価４３年ぶりの続落

【7月3日 IDO Securities】　昨日の日経平均株価は１０日続落。大引けは前日比１７６円８３銭安の１万３２８６円３７銭。日経平均の１０日続落は１９６５年２月１９日―３月２日（１０日続落）以来４３年ぶり。歴史に残る１日となった。

日経平均株価の続落記録
続落日数　　　　　　　　　　期　間　　　　　　　　　　　下落率（％）
１５日間　　１９５４年　４月２８日―　５月１８日　　　　　７．９
１３日間　　１９４９年１１月１４日―１１月２９日　　　　１５．８※
１２日間　　１９５３年　５月２１日―　６月　３日　　　　　８．３
１０日間　　１９５６年　８月　７日―　８月１７日　　　　　１．４
１０日間　　１９６５年　２月１９日―　３月　２日　　　　　３．１
１０日間　　２００８年　６月１９日―　７月　２日　　　　　８．１
※４９年は前日比変わらずを１日含む。

　昨晩のＮＹ時間では、６月ＡＤＰ全米雇用報告の予想よりも弱い結果（民間部門の雇用者数は前月比７．９万件減少）や、米金融機関に対する懸念等を背景とした米株下落を受けて、対主要通貨に対してドルは下落した。米株下落・円高ドル安・原油高で、本日の日経平均も、安寄りで始まっている。

　３月の安値を起点とした上昇チャネルは、破れており、今までの下値支持であった１３５００円〜１３８００円水準が上値抵抗に変わっている。アルーン・インジケーターも６月下旬に陰転しており、短期下降トレンド入りが意識される展開だ。下値支持は、一目均衡表の雲の下限とも一致する心理的節目の１３０００円水準。３月安値を１番底として、２番底を確認中の展開と見ることができる。

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ガソリン5000ドルのプレゼントに長蛇の列、女性モデル給油サービス付

【6月23日 AFP】米メリーランド（Maryland）州ロックビル（Rockville）で18日、地元ラジオ局WJFJ-FMとテレビ局Tru-TVが番組宣伝のため、5000ドル（約54万円）相当の量のガソリンを無料プレゼントするというイベントを実施した。イベントは同地域にあるコンビニエンスストアの店舗で行われ、数百人が長蛇の列を作った。

　ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領は同日、輸入原油への依存を減らし原油価格高騰に対応するため、海底油田採掘の禁止を解除するよう議会に求めている。(c)AFP

こっちでもやってもらいたいです！

NY原油反発も高水準で推移です

【5月24日 AFP】23日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（New York Mercantile Exchange、NYMEX）の原油先物相場は、米標準油種の軽質スイート原油（7月渡し）が前日比1.38ドル高の1バレル＝132.19ドルで終えた。終値としては史上最高値となる21日の133.17ドルには及ばなかったものの、需給ひっ迫感とドル安から高水準を推移した。

　ロンドン（London）の原油先物取り引きは同日、北海ブレント（Brent North Sea）原油（7月渡し）が1バレル＝133.74ドルをつけた後、1.06ドル高の131.57ドルで取引を終えた。

　22日は北海ブレントが1バレル＝135.14ドル、ニューヨークでは1バレル＝135.09ドルといずれも最高値を更新、その後やや下げたが、5日間で6ドル以上上昇した。(c)AFP

止まらぬ原油高騰、最短半年で150ドル超の可能性も

【5月22日 AFP】歯止めのかからない原油価格の高騰で1バレル＝150-200ドルの『超高騰』が現実味を帯びる中、米住宅市場の不振と金融収縮に揺れる世界経済が大打撃を受ける懸念が高まっている。

　現在の原油高騰については、一種の投機バブルであり、経済成長の鈍化やエネルギー消費の効率化などによって需要が弱まれば自然に落ち着くとの指摘もある。だが、原油先物価格は過去1年で2倍以上に跳ね上がり、今週ついに1バレル＝130ドルを超えた。

　米証券大手ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）のアナリスト、アージュン・マーティ（Arjun Murti）氏は、今後半年から2年間で1バレル＝150-200ドルの水準となる可能性を指摘する。

　一方、ヤルデニ・リサーチ（Yardeni Research）のエコノミスト、エド・ヤルデニ（Ed Yardeni）氏は、原油の「超超高騰」が世界経済の成長にとどめをさす可能性があると指摘、「米国の景気後退が長期化・深刻化するとともに、世界経済も低迷していくことになる」と話す。

　近年、原油高騰のあおりを受けてきた航空業界への打撃は大きく、米国では小規模航空会社数社が破産申請を行っているほか、同国最大手アメリカン航空（American Airlines）も運行能力を前年比11-12％削減している。(c)AFP/Rob Lever

どこまで上がる？ NY原油、最高値更新 129ドル台

【5月21日 AFP】20日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（New York Mercantile Exchange、NYMEX）の原油先物相場は、世界的な需給ひっ迫懸念に加え、米・イラン関係の緊張から投機熱が高まり、米標準油種の軽質スイート原油（6月渡し）が史上初めて129ドル台に突入、一時1バレル＝129.60ドルをつけ最高値を更新した。終値は前日比2.02ドル高の129.07ドル。

　ロンドン（London）の原油先物取引も同日、北海ブレント（Brent North Sea）原油（7月渡し）が一時、最高値となる1バレル＝128.07ドルをつけた後、前日比2.78ドル高の127.84ドルで引けた。(c)AFP

「安い中国製品の時代」は終わる？

【5月19日 AFP】驚異的な輸出の伸びを支えてきた出稼ぎ労働者が経済力を持ち始めたことで、中国が欧米諸国に安価な製品を大量に輸出する時代は終わりつつある、と英経済紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）の元記者アレクサンドラ・ハーニー（Alexandra Harney）氏は語る。

　ハーニー氏は、2年を費やして労働者や工場の経営者、中国で暮らす海外投資家に取材してまとめた著書『The China Price: The True Cost of Chinese Competitive Advantage（チャイナ・プライス：中国競争力の真のコスト）』で、中国製造業の成長を支えた労働者の実態を詳細に分析した。

　ハーニー氏によると、かつて無尽蔵とも思われた広東（Guangdong）省など中国南部への労働者の流入は、今では減少しているという。それに伴って賃金が上昇し、中国製のテレビや玩具、衣料品などの価格も上がっている。

「10-15年前には、労働者が工場の前に列をなしていた。工場で働けるのは幸運なことだった。しかし最近では、多くの工場がボーナスを払って従業員を地方に送り出している。工場で働くよう家族を説得して、連れてこさせるためだ」

■雇用情勢が変化

　30年前に経済開放を始めた中国にとって、急成長する輸出部門は最大のサクセスストーリーの1つだった。外国企業は地元工場と契約したり、自ら工場を操業したりして、食器や下着、半導体から家具まで幅広い製品を製造してきた。

　中国の輸出産業の成功は安い労働力にあった。農村地域の貧困から脱出しようと仕事を求める人々が中国全土から流入し続けたことで労働コストは低い水準で維持された。

　当時の中国国内の人口移動はおそらく人類史上最大の規模で、約2億人の労働者が世界に向けて輸出製品を製造していた。ハーニー氏はこういった「非常にパワフルだが、無名の人々」の集団に関心を寄せた。

　2004年以降、中国政府の「一人っ子政策」の影響で10代の若い求職者が減少し、労働力が減り始めたことで労働者の力は増大し始めた。

　労働者が減少すると必然的に賃金が上昇する。ハーニー氏によると、年収が2割ほど増加したケースもあるという。そこに原材料の高騰が重なり、中国の製造業は危機的な状況におちいった。

「ここ数年間の賃金上昇や原材料価格の上昇、労働者の権利意識の高まりといった動きに人民元高が加わって、中国の製造業はまさに嵐のなかにある」

　もっとも、企業側が問題を誇張している部分もあると言う。例えば、最近1万5000件の工場が閉鎖されるというニュースが伝えられたが、これは新たな労働法を骨抜きにすることを狙ったものだと言う。しかし、ハーニー氏は、力の均衡が労働者側に傾いてきていることに、ほとんど疑いはないと考えている。

「数年間の労働力不足を経験した工場を訪問すれば、以前よりも労働環境が良くなっていることに気付くだろう。5年前の工場責任者は労働者は余るほど手に入ると考えていた。今では、労働者を逃がさないよう、また労働者をやる気にさせるよう気を配らなくてはならない」

■「チャイナ・プライスは上がっていく」

　ハーニー氏は、労働者の権利意識は向上しているものの、中国政府公認の労働組合に対抗するような目立った運動が起こるほどではないと述べる。

　労働力不足によって、あらゆる業界で労働力の需要が非常に高まっているため、出稼ぎ労働者の中には大きなチャンスを手にした人もいる。たとえばハーニーさんの友人になったという20歳の女性は、中学校しか出ていないにもかかわらず、1日18時間労働のセーター工場から、不動産販売業への転職を果たしたという。

　ハーニー氏は、こういった労働者が集団として今後どのような道を選択するかによって、彼らの人生だけでなく、安価な製品の時代の行く末が決まると考えている。

　新たな労働力を獲得するため、現在、多くの工場が中国内陸部へ進出している。アジア地域で中国と競争する国々の中には、ベトナムなどのように中国より安い労働コストを実現している国も出てきた。

　ハイテク製品などバリューチェーンの上流に移行する工場もあるだろうが、それができない工場は淘汰されるだろう。ハーニー氏は「チャイナ・プライスは上がっていく」と語った。(c)AFP/Guy Newey

私の会社も中国に製品を発注していますが、ここ10年くらいで
かなり技術力を付けていますね。
以前の製品精度は話にならないくらい悪かったのが、最近は国内加工にも引けを取らない状況になっています。
ただ、あれだけ広い国ですからピンからキリまであるのも実情です。
全体的に質が上がってくると、価格もどんどん上がるのは間違いないでしょうね。

NY原油、127ドル台突破

【5月17日 AFP】16日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（New York Mercantile Exchange、NYMEX）の原油先物相場は、標準油種の軽質スイート原油（6月渡し）が一時1バレル＝127.43ドルをつけ、過去最高値を更新した。ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領がサウジアラビア国王と会談し、原油増産を要請することを受けたものとみられる。

　その後前日終値比2.78ドル高の1バレル＝126.90ドルで取引されている。

　13日には、原油の世界需要予測が下方修正されたものの需給逼迫（ひっぱく）懸念からこれまでの過去最高値1バレル＝126.98ドルをつけていた。

　ロンドン（London）の原油先物市場でも、指標となる北海ブレント（Brent North Sea）原油（6月渡し）が一時1バレル＝125.85ドルの高値を付けたが、9日の過去最高値125.90ドルには届かず、その後前日終値比2.81ドル高の1バレル＝125.44ドルで取引されている。(c)AFP

日本に眠るミニマムアクセス米、放出でコメ高騰対策に 米NGO

【5月15日 AFP】日本が世界貿易機関（World Trade Organization、WTO）の合意に基づいて米国から輸入しているコメ150万トンについて、ワシントンDC（Washington D.C.）に拠点を置く非政府組織（NGO）Center for Global Development(CGD)は14日、「コメの価格高騰に歯止めをかけるため」に第三国への売却、または国連（UN）世界食糧計画（World Food Programme、WFP）への譲渡を米国が許可するべきだとの見解を示した。

　1993年のウルグアイ・ラウンド農業合意で定められた農産物の最低輸入制度（ミニマムアクセス）に基づき、日本は米国から中粒米を、タイとベトナムから長粒米を輸入しているが、国内の農業保護政策のため用途を飼料用に限定しており、在庫が積みあがっている。

　CGDは、在庫150万トンのコメの大半は状態がよいと指摘。国際市場に放出できれば、日本政府も保管に膨大な経費をかけずに済み、コメ価格高騰を止めるためには最も簡単な方法だとして、米国に「黙認」を呼びかけている。(c)AFP

NY原油、過去最高値更新 原油需要予測は下方修正

【5月14日 AFP】13日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（New York Mercantile Exchange、NYMEX）の原油先物相場は、午前の取引で国際エネルギー機関（International Energy Agency、IEA）が原油の世界需要予測を下方修正したことを受け下落する場面もみられたが、一時1バレル＝126ドル98セントをつけ史上最高値を更新した。その後、前日終値比1ドル57セント高の1バレル＝125ドル80セントで取引を終えた。同市場では前日も、一時1バレル＝126ドル40セントの史上最高値を記録したばかりだった。

　ロンドン（London）の原油先物市場でも、北海ブレント（Brent North Sea）原油（6月渡し）が前日比1ドル19セント高の1バレル＝124ドル10セントで取引を終えた。

　パリ（Paris）に本部があるIEAは同日、5月の石油市場月報を発表し、2008年の原油需要予測を前月の予測から日量で約39万バレル下方修正し、日量8680万バレルとした。また、2007年の原油世界需要量を日量8580万バレルと発表した。(c)AFP

NY株式市場、原油価格下落を好感し反発

【5月13日 AFP】12日のニューヨーク株式市場は高騰が続いていた原油相場の下落に加え、米ケーブルビジョン（Cablevision）によるニューズデイ（Newsday）紙の買収発表が好感され、反発して引けた。

　ダウ工業株30種平均は前週末終値より131.73ドル高い1万2877.61ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同42.97ポイント高い2488.49、S&P総合500種指数（Standard & Poor’s 500 Index）は15.23ポイント高い1403.51だった。

　ニューヨーク・マーカンタイル取引所（New York Mercantile Exchange、NYMEX）の原油先物相場は、一時は再び最高値を更新したものの、最終的には前週末から1ドル以上安い1バレル124.23ドルで引けた。経済停滞の一因となっていた原油高が一段落した安心から午後の取引は活気づいた。もっとも原油価格は引き続き史上最高値近辺で推移している。

　また、ケーブルテレビのケーブルビジョンがメディアグループのトリビューン（Tribune）からニューズデイ紙を6億5000万ドル（約675億円）で買収することで合意したことも投資意欲を誘った。トリビューンはニューズデイの少数株主として3％の株式を引き続き保有するという。

　一方で、今週には4月の小売売上高や米小売大手ウォルマート（Wal-Mart）の四半期決算など企業統計発表が相次ぐことから、市場関係者は様子見ムードだという。(c)AFP

シティグループ、資産41兆円を売却へ

【5月10日 AFP】米金融最大手シティグループ（Citigroup）は9日、今後2、3年で約4000億ドル（約41兆2000億円）の資産を売却する方針を発表した。シティはサブプライムローン問題で米国で最悪の損失を被っている。

　9日の投資家・アナリスト説明会で明らかにした。この時の資料はグループのウェブサイトで公表されている。

　シティによると売却対象のうち個人向け金融が63％、証券・銀行部門が34％だという。40億ドルはグループの総資産2兆2000億ドル（約226兆円）の約2割に相当する。

　2、3年内に中核部門の売上で約10％の増益を目指す。富裕層向け部門で9.0％、クレジットカード部門で7.0％、個人向け部門で8.0％、証券・銀行部門で9％、トランザクション・サービス部門で14％の増益を見込む。(c)AFP

原油価格ついに124ドル突破、OPECは「供給量十分」

【5月9日 AFP】今週に入って原油価格が連日最高値を更新している。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（New York Mercantile Exchange、NYMEX）の原油先物相場は、8日の時間外取引で米標準油種の軽質スイート原油（6月渡し）が史上初めて124ドルを突破、一時1バレル＝124.57ドルをつけた。9日もアジア市場で1バレル＝124ドル30セントで推移している。

　石油輸出国機構（Organization of the Petroleum Exporting Countries、OPEC）のアブドラ・サレム・バドリ（Abdalla Salem El-Badri）事務局長は8日、市場供給量は十分だと述べ、価格の高騰は投機的資金の流入によるものだと強調。米国の増産要請を退けた。

　原油高騰に歯止めがかからない中、欧州中央銀行（European Central Bank、ECB）は8日の理事会で政策金利の据え置きを発表したことから、8日のドル市場は対ユーロで大幅下落した。(ｃ)AFP

マイクロソフトのビル・ゲイツ会長、1億4700万ドルの対韓投資を発表

【5月7日 AFP】米ソフトウェア大手のマイクロソフト（Microsoft）のビル・ゲイツ（Bill Gates）会長は6日、韓国での同社のプレゼンスを強化するために、今後5年間で1億4700万ドル（約155億円）の対韓投資を行うことを明らかにした。

　ゲイツ氏は、ソウル（Seoul）で李明博（イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak）韓国大統領と会談し、自動車や教育などの分野に投資を行うことを明らかにしたという。また、ゲイツ氏は韓国を「重要なビジネスパートナー」だと述べ、マイクロソフトが韓国政府や韓国企業との協力関係を強化する意向を示した。さらに、ゲイツ氏は李大統領に助言を行う「国際諮問委員」になることにも同意したという。

　この会談に先立ち、マイクロソフトは韓国の現代自動車（Hyundai Motor）と戦略的提携を結び、自動車分野でのIT技術革新センターを共同で立ち上げることに合意した。このITセンターに対しては、今後5年間で現代自動車が1億6600万ドル（約170億円）、マイクロソフトが1億1300万ドル（約120億円）の投資を行うという。また、両社は新たな自動車用音楽・エンターテインメントシステムを共同開発するという。

　ゲイツ氏は、ソウル・デジタルフォーラム（Seoul Digital Forum）にも参加するためソウルを訪れた。(c)AFP

米株式市場、マイクロソフトのヤフー買収撤回や原油高などで反落

【5月6日 AFP】5日の米株式市場は、米ソフトウェア大手のマイクロソフト（Microsoft）が米インターネット検索大手ヤフー（Yahoo）への買収提案を取り下げたことや原油価格が市場最高値を更新したことを受けて反落し、3週間ぶりの低い水準となった。

　ニューヨーク（New York）株式市場では、ダウ工業株30種平均（Dow Jones Industrial Average）は前週末比88ドル66セント（0.68％）安の1万2969ドル54セントで取引を終えた。

　ハイテク株中心のナスダック（Nasdaq）総合株価指数も、終値が前週末比12.87ポイント（0.52％）安の2464.12ポイントとなった。また、S&P総合500種指数（Standard & Poor’s 500 Index）も同6.41ポイント（0.45％）安の1407.49ポイントとなった。(c)AFP

　ヤフーの株価は、マイクロソフトが買収提案を取り下げたことで15％下落したが、2月1日の買収提案時の株価よりも5ドル高い水準を保っており、市場では買収の可能性が完全になくなったわけではないとの見方が強いことを示している。

　一方、マイクロソフトの株価は終値が29ドル8セントとなりわずかに下落している。これは市場が、マイクロソフトがインターネット広告の分野でライバルのインターネット検索大手グーグル（Google）を追撃するためには、ヤフーとの協力が必要だとの判断を示しているものと受け止められている。(c)AFP

アジア通貨危機対策に800億ドル、日中韓とASEAN

【5月5日 AFP】日中韓と東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations、ASEAN）の13か国（ASEAN＋3）の財務相は4日、アジア開発銀行（Asian Development Bank、ADB）年次総会が開かれているスペイン・マドリード（Madrid）で会合し、アジア地域での通貨危機対策として、各国が外貨準備から総額800億ドル（約8兆4000億円）を拠出し緊急支援の資金とすることで合意した。

　共同声明によると、日中韓が資金の80％を拠出し、残りをASEAN10か国で分担。法的拘束力をもつ協定の適用下で自主管理方式で運営する。

　97-98年のアジア通貨危機を受け、ASEAN＋3は2000年、危機の再発防止を目的に2国間で通貨を融通し合う「チェンマイ・イニシアチブ（Chiang Mai Initiative）」を採択しており、今回の決定はその拡大版にあたる。国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）の「アジア版」設立に向け大きな一歩を踏み出したかたちだ。

　アジア通貨危機では、インドネシアやタイ、韓国の通貨が暴落し、3か国はIMFの厳しい制約の下で財政再建を図ることを余儀なくされた。(c)AFP/Daniel Silva

アジア開発銀、財政支援を表明 食料価格高騰で

【5月4日 AFP】アジア開発銀行（Asian Development Bank、ADB）の年次総会が3日、スペインのマドリード（Madrid）で4日間の日程で開幕した。

　黒田東彦（Haruhiko Kuroda）総裁は記者会見で、世界的な食料価格高騰に影響を受けている国への財政支援を表明。またタイ、ミャンマー、ラオス、ベトナム、カンボジアが提唱する石油輸出国機構（OPEC）式のコメのカルテル（Organization of Rice Exporting Countries、OREC）創設構想を非難した。

　ADBは貧困層への補助金などを各国政府に貸し付ける。金額は各国の要求に応じて決める。融資額について黒田総裁は相当額だが巨額ではないとの見方を示した。

　生産量を増やすための道路整備やかんがい用水など基盤整備を対象とした20億ドル（約2100億円）の融資計画も明らかにした。

　黒田総裁はアジアは農地と水源が限られているため生産力を高める必要があるとの認識を示した。指標となるタイ産米の価格は、1トン当たり約1000ドル（約10万円）と前年日本で開かれた前回のADB総会から3倍にふくれあがった。

　食料価格高騰が世界的なインフレを加速させており、ADBの予想では2008年のアジア地域のインフレ率は5.1％と、10年前のアジア金融危機以来の高さで、治安悪化が懸念されている。(c)AFP/Daniel Silva