【動画】現代版「ノアの箱船」が登場！！

【2月27日 AFP】「地球最後の日」に備えて多くの植物の種子を保存するため北極圏の永久凍土層に建設された「Svalbard Global Seed Vault（スバルバル世界種子貯蔵庫）」が26日、運営を開始した。気候変動、戦争、天災、人災から生物多様性を守ることを目的に、この貯蔵庫には現在、既知の植物種数の2倍に当たる450万種の種子を保存できる。(c)AFP

これは必要な事なんでしょうね。
でも、貯蔵するのは本当に種子だけなんでしょうか・・

マイクロソフトもHD DVD事業から正式撤退

【2月26日 AFP】米ソフトウエア大手マイクロソフト（Microsoft）は25日、次世代DVD規格「HD DVD」事業からの撤退を正式決定した。

　製造元の東芝（Toshiba）、米大手映画制作企業、米小売り大手企業など、HD DVD陣営への参加企業がすでに撤退を表明したため、マイクロソフトも撤退するものとみられていた。

　マイクロソフトは前週末、文書による声明で、同社の家庭用ゲーム機「Xbox 360」用HD DVDプレーヤーの生産中止方針を発表。一方「Xbox 360」本体の販売や、現在販売中の同機用HD DVDプレーヤーの製品保証については継続するとしていた。

　東芝は19日、次世代DVD規格でライバルのソニー（Sony）などが推進するブルーレイ（Blu-ray）との競争からの撤退を表明。3月いっぱいでHD DVDプレーヤーとレコーダーの販売が中止される。これにより、ブルーレイが業界標準規格となる。

　東芝は全世界でこれまでにHD DVDプレーヤー70万台と「Xbox 360」用のHD DVDプレーヤー30万台を販売した。HD DVDプレーヤーは東芝のノート型パソコンの多くにも搭載されている。(c)AFP


完全にブルーレイ勝利ですね。
購入されたユーザーの方はこんなに早くとは思っていなかったでしょうね。
でも、使い方によってはお買い得だという話もあります。

新旧2豪華客船、シドニー湾で「ランデブー」

【2月25日 AFP】豪華客船クイーン・エリザベス2世（Queen Elizabeth II）号が24日、オーストラリアのシドニー湾（Sydney Harbour）に入った際、姉妹船で新型の豪華客船クイーン・ビクトリア（Queen Victoria）号との歴史的な「ランデブー（すれ違い）」が実現し、この場面を一目見ようと数千人が集まった。同客船は引退が決まり、最後の航海に出ている。

　新旧豪華客船2隻のランデブーは、オーストラリアの夏の太陽の下、現地時間午後6時30分ごろに実現。キュナード（Cunard）社の豪華客船2隻は、シドニー湾に浮かぶ小島のフォートデニスン（Fort Denison）をはさんで警笛を交わしながらランデブーを果たした。

　30年前の同日、初めてシドニーに寄港したクイーン・エリザベス2世号はランデブー後、サーキュラー・キー（Circular Quay）の埠頭に到着した。処女航海中のクイーン・ビクトリア号は、ブリスベーン（Brisbane）へ向けて出発した。

「歴史的なロイヤル・ランデブー」と呼ばれる今回のイベントについて、廃船が決定しているクイーン・エリザベス2世のイアン・マクノート（Ian McNaught）船長は、クイーン・エリザベス2世号にとっては悲しい瞬間であると述べた。

「一方で、祝福すべきこともたくさんある。クイーン・エリザベス2世号は40年近く航海を続け、航海距離は600万マイル（約1000万キロ）、これまでの乗客数は250万人に上る」（同船長）

　クイーン・エリザベス2世号は、この後メルボルン（Melbourne）やパース（Perth）に寄港する。今年11月に引退した後、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ（Dubai）で豪華客船ホテルとして生まれ変わる。(c)AFP

一度は乗ってみたいです〜

グーグル使って脆弱サイト見つけるツールを公開

【2月23日 AFP】インターネットのハッカー集団Cult of the Dead Cow（cDc）は22日、インターネット検索最大手グーグル（Google）を利用して、セキュリティに不備があるサイトを見つけ出すツールを公開した。

　無償でダウンロードできる「Goolag Scanner」で、開発したのはハッカー名Johnny I Hack Stuffと名乗る人物。基本的なプログラミングの知識があれば、このツールを使って、ウェブサイトやインターネット・ドメインの脆弱（ぜいじゃく）性を確認することができるという。

　cDcは、このツールを使ってすでに、北米や欧州、中東のウェブサイトで、かなりの数のセキュリティ・ホールを見つけ出したと主張。ウェブサイトの運営者には、ぜひともこの「Goolag Scanner」を使って、ネット攻撃を受ける前に脆弱な点を改善するよう提案している。

　cDcの広報担当、オックスブラッド・ラフィン（Oxblood Ruffin）さんはツール提供に際して、cDcのサイトに「もしも自分が政府や大企業に勤めていたり、有名サイトの関係者だったら、このツールをダウンロードして、自分のサイトを確認する」と書き込んでいる。

　AFPはこの件に関してグーグル側に問い合わせたが、グーグルは何の回答も寄せていない。

　一方、セキュリティ関連の専門家は、ハッカーらはパスワードや金融口座など個人情報の収集を目的に、さまざまなプログラムをインストールするように仕向けることが多いとして、ネットからダウンロードしたツールは、悪意がないことを確認してから導入するよう呼び掛けている。

　cDcは1984年に米国で結成したハッカー集団。これまでに、米俳優トム・クルーズ（Tom Cruise）さんらが信者の宗教団体サイエントロジー教会（Church of Scientology）に宣戦布告したり、ロナルド・レーガン（Ronald Reagan）元米大統領を吹き矢で攻撃してアルツハイマー病を発症させたなどと称している。(c)AFP

＜次世代ネット料金＞月額２００円でハイビジョン保証

　ＮＴＴグループが３月末から始める次世代ネットワーク（ＮＧＮ）の料金体系が２３日、明らかになった。目玉となるハイビジョン映像などの視聴を保証する通信速度保証サービスは、月額２００円の追加料金で提供する。追加料金を低く抑え、光回線の普及を拡大させる意向で、来年度の光回線の新規契約目標は３４０万件に設定した。

　ＮＧＮは、ＮＴＴの現在の光通信サービス「フレッツ光」より、品質の高い通信網で、サービス名称は「フレッツ光ネクスト」。ＮＴＴグループ会社などが映像配信サービスを有料で提供する予定だが、ハイビジョン級の高精度配信サービスを受けるには、追加の料金が必要で、ＮＴＴはこれを月額２００円とした。

　ＮＧＮの基本料金やＩＰ電話などの既存サービスは、「フレッツ光」と同額。例えば、一戸建ての世帯で、高速ネットサービスとＩＰ電話、ハイビジョン映像の品質保証を受ける場合、回線使用料は月額４１００円（高速ネット）＋５００円（ＩＰ電話＝以上、従来と同料金）＋２００円（新規料金）の計４８００円（ＮＴＴ東日本の場合、税別）。ネット接続料金は別途かかる。

　ＮＧＮ加入で可能になる高画質テレビ電話の通話料は３分１００円とする予定。

　３月末に、東京、大阪、神奈川、千葉、埼玉の一部地域でサービスを開始し、０８年度中に全国の政令指定都市などに広げる計画だ。【野原大輔】

どんどん進化してますね。
こっちの方にサービスが来るのはいつになるのでしょう？
ちなみに光もまだです。

07年の国際特許出願数、松下が首位

【2月22日 AFP】世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organisation、WIPO）が21日に発表した2007年の国際特許出願件数によると、松下電器産業（Matsushita）がオランダの電機大手フィリップス（Philips）を抜いて世界第1位になった。

　2007年の松下の国際特許出願数2100件に対し、フィリップスは2041件だった。また、出願数の多い企業の上位20社のうち米国が6社、日本が6社、ドイツが3社を占めた。

　世界全体の特許出願件数は15万6100件、2006年からの増加率は4.7％と過去最大の伸びを示した。出願件数の4分の1以上が日本、中国、韓国によるものだった。

　WIPOによると、出願件数首位は約5万2280件の米国で、日本が2万7731件で続いている。中国は出願件数が前年比で38.1％増加し、全体で7位に浮上した。

　途上国では中国の出願件数が最も多く、2007年は5456件でライバルであるインドの686件を大きく上回った。(c)AFP

米偵察衛星の撃墜、成功！？

【2月21日 AFP】米国防総省は21日、米軍が洋上から撃墜した大気圏外の偵察衛星について、有毒燃料を搭載していた同衛星はフットボールほどの大きさにまで粉砕されたと発表した。一方、燃料タンクが確実に破壊されたかどうかは確認できていないと語った。ジェームズ・カートライト（James Cartwright）司令官によれば、完全な確認には1日から2日を要するという。(c)AFP

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ワールド・ベースボール・クラシック参加16か国決まる

【2月20日 AFP】野球の国別対抗戦、ワールド・ベースボール・クラシック（World Baseball Classic）の大会主催者は現地19日、2009年に開催される第2回大会の参加全16か国を発表し、既に参加資格を与えられていた前回王者の日本や、アマチュア野球界の強豪キューバが参加国リストの上位に名を連ねた。

　大会主催者は新たにオーストラリア、カナダ、中国、台湾、イタリア、オランダ、パナマ、南アフリカに参加招待状を送ったことを明らかにしている。

　初開催となった2006年の同大会で2次リーグ進出を果たしているキューバ、ドミニカ共和国、日本、韓国、メキシコ、プエルトリコ、米国、ベネズエラの8か国は以前から第2回大会への出場が決定しており、大会初参加国の招待は見送られた。

　前回大会で日本は決勝でキューバを10-6降し初代王者に輝き、現在MLB・ボストン・レッドソックス（Boston Red Sox）に所属する松坂大輔（Daisuke Matsuzaka）は同大会のMVPを獲得した。

　MLB選手会（MLB Players Association）の最高執行責任者（COO）で大会運営委員の1人Eugene Orza氏は「プレーの国際化というレベルにおいて著しい改善が施されており、事実としてMLBでは世界中から集まった選手が相当数を占めている。世界各国からプレーのクオリティ面で最高の16チームが選ばれた。このことは野球の国際化がどれほど進んでいるかを示すという大会の主要目的を果たしている。前回大会を気に入ってくれたのであれば、第2回大会の開催を待っていて欲しい」と語っている。

　また、大会主催者は2013年に開催される第3回大会では出場チーム数を増やし、予選ラウンドを導入する計画を発表している。(c)AFP

中国、外国アニメの放送時間規制を強化

【2月20日 AFP】中国当局は、テレビの視聴率が高い時間帯に設けていた外国のアニメ番組の放送禁止時間帯を拡大する。国営新華社（Xinhua）通信が20日報じた。

　新華社通信が国家広播電影電視総局（広電総局、State Administration of Radio, Film and Television、SARFT）の発表として伝えたところによると、5月1日から、テレビの視聴率が高い午後5時から午後9時の時間帯で外国製アニメ番組は放送できなくなる。

　外国製アニメの放送禁止時間帯は前年9月に導入されたもので、現在は午後5時から午後8時までとなっている。

　広電総局は国内のアニメ産業保護が目的だと説明している。外国と共同制作した作品を視聴率の高い時間帯に放送するには当局の許可が必要となる。

　中国は特に外国製アニメ、特に日本製アニメから国産アニメを保護する政策を取っており、2007年の1年間に国内で制作されたアニメ作品は、前年比23％増の10万1900分以上となった。

　約13億人の視聴者を可能性として擁する中国に、外国のテレビ番組が進出するのは容易ではない。中国共産党政権は外国の経済モデルは導入したが、依然として国外からの「思想汚染」を警戒しており、国の管理下にあるテレビ局では、欧米の番組を放送しないのが普通だ。

　前年、政府は、高視聴率時間帯での「リアリティーショー」番組の放送を禁止し、倫理的な啓発番組だけを放送するよう求めた。(c)AFP

日本の繊維に世界が注目！

【2月19日 AFP】ハイテクノロジーで進化した日本の繊維は、真珠貝、藤、そして南米原産の青いチョウを「武器」に、海外の高級ファッションブランドのデザイナーたちにその素晴らしさを伝えようとしている。

　京都・丹後地方の繊維業者らが前週、パリを訪れた。何世紀も前から連綿と受け継がれてきた日本古来の技術と最新ナノテクノロジーを融合させた「革新的な製品」を披露するためだ。

　丹後地方は、絹やちりめんの生産に適した湿度にめぐまれ、古くから繊維産業の町として知られてきた。だが、技術の発達に伴い、国外にもその魅力をアピールできるような新製品の開発が盛んに行われている。

　南米に生息するモルフォ蝶に最初に目をつけたのは日産自動車だ。モルフォ蝶のコバルトブルーは、色素によるものではなく、羽根の表面の微細構造によって作り出されていることが知られている。

　こうした構造発色原理を利用して新種の車両用塗装を開発したいと考えた日産が、帝人ファイバー株式会社（Teijin Fibres）との共同開発に乗り出した結果、光発色繊維「モルフォテックス（Morphotex）」が誕生した。

　モルフォテックスは、染料や顔料を使用しない光干渉による発色のため、光線の角度などによってさまざまな表情を見せる。また、色の濃淡などをナノテクノロジーで制御して基本色4色（赤、緑、青、紫）を実現した。　

　一方、トヨタ傘下の豊田通商（Toyota Tsusho）は、ナノテクノロジーを駆使し、金糸と銀糸でデニムを製作した。将来的にはオートクチュールで使用されることが期待される。

■家内工業の職人たちも奮起

　中小企業の職人たちも負けてはいない。先代が真珠貝の象眼細工を発明したというTamiya Radenは、真珠の小片を絹に編みこんだ帯やハンドバッグを開発した。

　小石原将夫氏は、山野に自生する蔓の繊維を使用した藤布を復活させた。藤布はかつて、日本各地で織られていたが、綿の登場により丹後地方を除いて姿を消してしまったものだ。小石原氏は、織り方を模索するうちに、蔓は手触りは柔らかいもののリンネルの2倍の強度を持っていることを発見した。

　この「丹後藤布」を製造販売する遊絲舎（ゆうししゃ）は、京都府無形文化財に指定されている。(c)AFP

「HD DVD」事業からの完全撤退を示唆

【2月18日 AFP】（一部訂正）次世代DVD規格における「ブルーレイ（Blu-ray）」と「HD DVD」陣営間の争いで16日、東芝（Toshiba）が「HD DVD」事業から撤退すると報じられたことについて、業界関係者が18日、撤退を検討中であることをAFPに明らかにした。

　ある業界関係者によると、同社は「完全撤退も選択肢に入れて」、事業の見直しを進めているという。

　一方、同社広報は同日、今年1月にDVDソフト最大手ワーナー・ブラザーズ（Warner Brothers）がソニー（Sony）などが推進する「ブルーレイディスク（BD）」支持を発表したことで「1月の売上げが影響を受けたことは事実」としつつ、現在はHD DVD規格に対する市場動向を調査中であり、最終決定には達していないと発表した。

　次世代DVD規格をめぐっては、1月のワーナー･ブラザーズに続いて米家電小売りチェーン大手ベストバイ（Best Buy）、米ビデオ・レンタル最大手ネットフリックス（Netflix）、米小売大手ウォルマート・ ストアーズ（WalMart Stores）が前週、相次いでBD支持を打ち出しており、HD DVD陣営は劣勢に回らされていた。

　東芝のほかにHD DVDを手掛けるのはマイクロソフト（Microsoft）、 インテル（Intel）、パラマウント・ホーム・エンタテインメント（Paramount Home Enetertainment）、Universal Home Studiosなど。

　業界アナリストらは、次世代DVD規格をめぐる両陣営間の争いが長引けば、高価な次世代DVD機器の購入は規格争いの決着を見極めてからと考えている消費者の買い控えをあおるだけであり、自らの首を絞めるようなものだとみている。(c)AFP

原材料高騰で町の豆腐店も値上げか！

【2月17日 AFP】世界的な商品市場の高騰による大豆の値上がりのあおりを受け、国内の零細豆腐製造業者の経営が圧迫されている。製造業者はコスト削減の努力を続けながらも収益の悪化に頭を悩ませている。

　商品市況の高騰により主要な大手食品製造業者は2月、ビール、牛肉、マヨネーズ、味噌などの値上げを実施した。　こうした中、伝統的に零細な家族経営が多い豆腐製造業者への影響は深刻だと見られている。　毎日、新鮮な豆腐を提供する町の豆腐店はこれまで値上げを極力避けてきたが、ここにきて値上げせずに安定した経営を続けることは困難との見方が強まっている。

　東京の銀座（Ginza）で創業80年の老舗豆腐店を営む2代目店主（77）は、「近い将来、豆腐の値上げは避けられない」と厳しい見方を語る。原料となる国産大豆の卸売価格は半年前に比べ10％も値上りしているという。また、外国産大豆の価格にいたってはこの1年で実に2倍近く値上がりした。

　前年1月、大豆はシカゴ商品取引所で、1ブッシェル（約27キログラム）あたり約6ドル68セント（約720円）で取引されていたが、今年1月には12ドル50セント（約1350円）前後まで暴騰した。　一方、国産大豆については、前年1月60キログラムあたり7257円で取引されていたものが、同年7月に一旦5764円まで下がった後、今年1月には7267円前後で推移しており、昨年の同時期に比べて価格の上昇は限定的となっている。

　ある農林水産省関係者は、国産大豆の価格は比較的安定しているものの、原油価格の上昇でコストが上昇したため、卸売業者や倉庫業者などはマージンの上乗せを行っていると話している。

　調査会社大手・帝国データバンク（Teikoku Databank）が1月に行った調査によると、集計の対象となった8761社中、農林水産業関連企業の約90％が原材料価格の上昇で経営に悪影響を受けていると回答した。　仕入価格上昇分の販売価格への転嫁率が5割以下の企業は75％を越え、企業規模が小さいほど転嫁率は低くなっている。　原油や原材料など商品価格の高騰はとりわけ前年10月以降、企業経営に悪影響をおよぼしているとされる。(c)AFP

世界初の水陸両用スポーツカー！

【2月15日 AFP】スイスの自動車メーカー、リンスピード（Rinspeed）が、水中での潜水走行が可能な水陸両用のスポーツカーを開発した。充電式リチウムイオン電池を動力源とするゼロエミッションの無公害車で、水深10メートルまで潜水走行が可能。

　リンスピードのフランク・リンデルクネヒト（Frank Rinderknecht）社長は映画007シリーズの熱狂的ファン。映画でジェームズ・ボンド（James Bond）が運転する水陸両用車にヒントを得て開発に乗り出したという。

「空を飛ぶように水中を進む車両をどうやって実現させようかと、30年間ずっと考えてきた。ついに夢がかなった」と社長は大喜びだ。

　この車は3月開催のジュネーブ（Geneva）モーターショーで披露される。(c)AFP


これ、欲しい！！
でも、乗る人は酸素ボンベを装備して乗らなければいけないらしい。
水中での速度はわずか3�q/hとの事。
どうですか？

英国政府、違法ダウンロード常習者にネット接続禁止へ

【2月12日 AFP】英国政府が映画や音楽の違法ダウンロード常習者にインターネット接続を禁じる法案を検討していることが分かった。英タイムズ（Times）紙が12日、改正法案の中身を記載した未公表の政府文書の内容を掲載した。

　この法案は「インターネットプロバイダーに違法ダウンロードへの対処を求める」よう政府が働きかけるもの。音楽会社や映画制作会社は、違法ダウンロードによる損失額は数十億ドルに上ると主張している。

　改正法案の中身は、英国の法改正時にまず作成されるグリーンペーパーと呼ばれる政策提案書の中に記載されていたもので、次週にも公表される予定だった。

　タイムズ紙によると、法案に基づく新制度では、違法ダウンロードの疑いのある場合、1回目はメールで警告され、2回目はネット接続を一時停止され、3回目はプロバイダー契約を破棄されるという「三振」制度が採られるという。(c)AFP

日本でもけっこう蔓延してますからね〜
様子を見て、同様の法案がそのうち出てくるんでしょうね。

先進国・途上国間で「デジタルディバイド」が拡大

【2月11日 AFP】国連貿易開発会議（UN Conference on Trade and Development、UNCTAD）が6日に発表したInformation Economy Report 2007-2008の中で、先進国と途上国との間で所得水準による「デジタルディバイド（情報格差）」が拡大している実態が明らかになった。

　同報告書によると、2008年の先進国のブロードバンド利用率が28％に達する見通しである一方、途上国はわずか3％に過ぎないという。途上国でも情報通信技術（ICT）が普及しつつあるが、ICTの活用やビジネス面での利用は先進国から大きく遅れをとっているという。ブロードバンド面での格差は技術開発の速さと関連コストの高さによって広がっているという。

　UNCTADは2007年11月、すでにブロードバンドが経済発展に必要不可欠であると強調していた。一方、2006年の報告以来、デジタルディバイドの別の側面とされる携帯電話技術の利用などについては、格差縮小に一定の進歩があったと報告している。

　先進国の携帯電話普及率が100％を超えているのと比べればまだ大きく遅れをとっているとはいえ、2008年には途上国の携帯電話普及率も50％近くに達する見通しだという。途上国での携帯電話契約者は過去5年でほぼ3倍になり、世界の契約者の58％を占めている。

　UNCTADのAnh-Nga Tran-Nguyen氏は「携帯電話はデジタルリテラシーへの足がかりとなる。多くの個人やコミュニティーにとって、初歩的なICTの受け入れがひとたび克服されれば、より高い技術の採用はそれほどとっつきにくくはないだろう」と指摘する。

　UNCTADは「デジタルディバイドの大幅改善は国際社会の持続的な支援によってのみ可能だ」とし、途上国の情報インフラ支援、研究・開発における官民の協力体制の構築、知的財産権の柔軟運用などにより、デジタルディバイドの橋渡しをするよう国際社会に要請している。(c)AFP

タイでもついに全面禁煙！！

【2月11日 AFP】タイは11日から、バーやレストランなどが全面禁煙になるが、経営者らの間では、禁煙法を知っている人は少なく、その効果に疑問を抱く声が上がっている。

「新たな禁煙法について聞いたことがない。施行はいつから？」と語るバー経営者のJidapa Kongchulさんは、客の多くは酒を飲みながらたばこを吸い、使い古した灰皿が散乱すると予想する。

　全面禁煙は屋外の市場も対象となっており、違反をすれば2000バーツ（約6800円）、喫煙を許可した店側も2万バーツ（約6万8000円）の罰金が科される。

　タイでは全人口6500万人のうち、約17％が喫煙者で、1日1億1000万本のたばこが吸われている。すでに、政府庁舎や駅、病院などの公共施設では禁煙になっている。
　
　欧米での禁煙法は成果が上がっており、タイ保健省も、禁煙法施行で、1日にバーやナイトクラブを訪れる60万人以上の健康を守ることができると期待を寄せている。(c)AFP/Jutarat Tongpiam

ヤフー、MSによる買収提案を拒否へ

【2月10日 AFP】インターネット検索大手の米ヤフー（Yahoo）は9日、ソフトウエア最大手の米マイクロソフト（Microsoft）による4兆7500億円規模の買収提案を拒否することを決めた。情報筋が9日、AFPに語った。

　同筋はまた、ヤフー経営陣がマイクロソフトによる同社の評価について非常に低いと判断しているとするウォールストリート･ジャーナル（Wall Street Journal）の9日付け電子版の記事内容を大筋で認めた。

　同紙の報道によると、ヤフー経営陣は、マイクロソフトが提示する1株31ドルの買収提示価格によりヤフーが買収を受け入れた場合、米政府の反対により買収が成立しないリスクを考慮していないと考えているとしている。

　ウォールストリート･ジャーナル電子版には、｢ヤフーの経営陣は、マイクロソフトが最近のヤフー株価の低迷に乗じ、『会社乗っ取り』を画策していると信じている」と述べる関係者の話を報じている。

　同氏によるとヤフーは、マイクロソフトが「敵対的」な態度をあらわにし、ヤフーの意に反した強引な買収をすることはないと踏んでいるという。

　事情に詳しい関係者はAFPに対し、ウォールストリート･ジャーナルの記事は、ヤフー経営陣の立場を大筋で表していると指摘する。

「記事には事実関係に欠ける部分もあるが、まったく的が外れているわけでもない。月曜日にはヤフー経営陣による何らかの発表があるだろう」と同氏はAFPに語った。

　ヤフーがマイクロソフトの買収提案を拒否した場合、ヤフー経営陣は直近株価を62％を上回るマイクロソフトが提案した31ドル以上に株価を引き上げる経営をするよう株主から迫られることになる。(c)AFP/Glenn Chapman

楽天、ルクセンブルク現地法人で欧州進出へ

【2月8日 AFP】楽天（Rakuten）は7日、インターネット通販の初の欧州進出拠点として、3月にルクセンブルクで現地法人を設立すると発表した。

　ルクセンブルグのジャンクロード・ユンケル（Jean-Claude Juncker）首相と共に東京で会見した楽天の三木谷浩史（Hiroshi Mikitani）会長兼社長は、今後2-3年以内に英仏などの大市場を狙ったサービスを展開していきたいとし、｢欧州進出によって、真の意味でグローバルなインターネット企業に成長していきたい｣と語った。

　現地法人「楽天ヨーロッパ S.a r.l.（Rakuten Europe S.a r.l.）」の資本金は1億円。　
　
　同社は先進国および新興市場諸国の双方で、事業拡大の可能性を探ってきた。2005年には米ニューヨーク（New York）を拠点とするネットマーケティング会社、リンクシェア（LinkShare）を4億2500万USドル（約460億円）で買収した。新興市場に関しても数年以内に進出を計画している。

　金融を主要産業とするルクセンブルクのユンケル首相は、ユーロ圏財務相会合の初代常任議長も務める。今回の来日では9日に開かれる先進7か国財務相・中央銀行総裁会議（G7）にも出席する。(c)AFP

グーグル、オンライン新セキュリティで市場攻勢

【2月6日 AFP】ソフトウエア市場で独占的な地位を占めるマイクロソフト（Microsoft）に攻勢をかける米検索大手グーグル（Google）は5日、スパムメールなどを防止する新しいオンライン・ソフトウエアの提供を開始した。

■使用料は年間約300円から

　グーグルが発表したEメールセキュリティサービスは、同社が前年6億2500万ドル（約665億5000万円）で買収したベンチャー企業ポスティーニ（Postini）の技術を使用している。このソフトウエアにはEメール保護やフィルター機能、暗号化機能、アーカイブ機能などが盛り込まれ、マイクロソフト・エクスチェンジやロータスノーツ、ノベル・グループワイズなどと互換性がある。

　グーグルによると、新Eメールセキュリティサービスの使用料は｢どんなビジネスの予算にも対応できるよう｣、1ユーザーにつき年間3ドル（約320円）から開始するという。ウイルス監視やメッセージ保存などの機能を付加したプレミアム・オンラインサービスは、1ユーザー当たり年間25ドル（約2700円）で提供する。

■ソフトウエアの流れはPCインストールからオンライン提供へ

　Eメールセキュリティサービスは、テキスト作成ソフトやスプレッドシート、スケジュールカレンダーなどのプログラムをオンラインベースで提供するGoogle Appsプラットフォームの最新の付加サービスだ。こうしたサービスは、ユーザーのコンピューター内にソフトウエアをインストール・保存するのではない｢クラウド・コンピューティング｣、つまりインターネット企業の運営サービスからオンデマンド、オンラインでソフトウエアを提供する流れの一環だ。

｢サービスとしてのソフトウエア｣に特化している米セールスフォース・ドットコム（Salesforce.com）の利用者は最近100万人を超え、同社のマーク・ベニオフ（Marc Benioff）CEOは2008年度の年間売上は10億ドルを上回ると予想している。同社もグーグルと｢戦略的提携｣を行っている。

　米オンライン動向調査会社comScoreの調べによると、前年12月のサイト訪問者数はマイクロソフトと米ヤフー（Yahoo）の2社合計で6億6500万人だったのに比べ、グーグルは単独で5億8800万人に迫った。世界の検索エンジン市場シェアは、マイクロソフトとヤフーを合わせても15.7％しかない一方、グーグルは62.4％と他を圧倒している。しかし、オンラインEメールサービスではヤフーが最も人気があり世界で2億5700万人のユーザーがおり、インスタントメッセージ市場ではマイクロソフトのEメールサービスユーザーとあわせ77％のシェアを占めている。(c)AFP/Glenn Chapman