光岡自動車から和製スーパーカー「おろち」

【1月31日 AFP】光岡自動車（Mitsuoka Motor）は30日、和製スーパーカー「オロチ（大蛇、Orochi）」の特別限定車「オロチ・ゼロ（大蛇・零、Orochi Zero）」（車体本体価格890万円）の予約受付をスタートした。流線型のボディラインに3.3リッターV6エンジンを搭載している。(c)AFP

広告付き無料音楽ダウンロードサービス

【1月29日 AFP】フランス南部のカンヌ（Cannes）で27日、世界最大規模の国際音楽産業見本市MIDEMが5日間の日程で開幕した。参加した業界関係者らは、合法無料音楽ダウンロードサービスや発展しつつある中国市場が、低迷する音楽市場における現状打開のきっかけとなることに期待を寄せている。

　横行する違法音楽ダウンロードがCD市場に打撃を与え続け、多くのレコード会社が生き残りと新たな収入源を求めて苦しむ中、今年の見本市は悲観的な雰囲気になると予想されていた。

　しかし、多くのレコード大手が広告収入を軸にした音楽システムや新たな商用音楽チャンネルを受け入れ始めたとの情報が参加者の耳に届くと、雰囲気は予想よりずっと明るいものになった。

　さらに有望な新市場である中国も、現在の音楽業界で大きな旋風を巻き起こしている。同見本市のディレクター、Dominique Leguern氏はAFPに対し、「この危機的な時期に、音楽の黄金郷といえる国（中国）をMIDEMに引き入れることは非常に重要なことだ」と語る。

　中国文化省マーケティング部門高官はMIDEMでの記者会見で、中国の音楽市場は現在約20億ドル（約2130億円）規模に上ると述べた。また、国際監査法人プライスウォーターハウスクーパース（PricewaterhouseCoopers、PwC）の最近の調査によると、音楽業界を含む同国のエンターテインメント・メディア市場は2010年までに900億ドル（約9兆6000億円）から1370億ドル（約14兆6000億円）規模に膨らむと予想されている。

　一方、中国ではオンラインによる海賊行為もまん延している。

　国際レコード産業連盟（International Federation of the Phonographic Industry、IFPI）の年次報告によると、中国は違法ダウンロード量が世界最多の国の1つで、デジタル海賊行為の割合は市場全体の99％を超えているという。これに対し中国側は、数値は誇張されていると反論、同国の音楽市場を苦しめている横行する海賊行為を減らす措置を進める方針を示した。

　企業が今後、合法的に無料で広告付き音楽をインターネット経由で提供することも、海賊行為の対策になりそうだ。

　ソーシャルネットワーキングサイト（SNS）のimeemは2007年、米国でこの動きを代表する新たな合法的サービスを立ち上げた。登録しているサービス利用者の大半は14歳から30歳の若年層だ。ユーザーはインターネットからリアルタイムで音楽や音楽ビデオを聞いたり友人と共有したりできる。同社はわずか1年8か月で2000万人のユーザーを獲得したという。(c)AFP

オンラインの奇問珍問、中国当局バカ真面目に対応

【1月28日 AFP】「自家製原子炉を作ったがどうしたらよいか」など、政府のウェブサイトに寄せられる「いたずら」の問い合わせに中国政府は生真面目に回答しているようだ。国営新華社（Xinhua）通信が28日に伝えた。

　新華社によると、中国科学技術部（Ministry of Science and Technology）のホームページにはオンライン・アドバイスを求める投稿が数多く舞い込むが、中には「対処不可能な」質問も多いという。

　例えば前週は「個人で長年研究した結果、家庭用原子炉の開発に成功したが、特許はどこで取れるか？」という質問が投稿された。質問者はさらに「ところで、この原子炉を購入したいというテロリストから何回か接触を受けたが、どうすべきだろうか？」と続けている。
　
　科学技術部は「中国特許情報センター（China Patent Information Center）に相談する」よう、まじめに助言している。

　新華社通信によると、こうした質問は冗談だと指摘され科学技術部がすべての「いたずら」の質問を削除するまで、こうした問い合わせ約30件が同技術部のサイトに掲載されていたという。サイトでは削除後、職員の業務を妨げるのでいたずらは止めるよう呼び掛けている。

　同サイトのあるユーザーは「人々は政府が国民の声を無視していると批判し、まともに取り上げれば笑い物にする。いったいどうして欲しいのだろうか」と投稿している。(c)AFP

2020年までに約100の新空港建設

【1月27日 AFP】中国政府は26日、2020年までに国内に97の空港を新たに建設する計画を発表した。

　同計画は拡大する需要に応える形で打ち出されたもので、すべて完成すれば全人口の約8割が自宅から100キロ圏内の空港にアクセスできることになる。

　空港建設には総額4500億人民元（約6兆5800億円）の費用が見込まれている。

　公式の統計によれば、2007年の空港利用者数は1億8500万人で、前年から16％も増加している。(c)AFP

国土の広さを考えれば必要でしょうね。
それよりも、建設ラッシュで景気が良くて良いですよね！
日本の公共工事は無くなるばかりです〜

新型「Mazda2」3ドアハッチバックを世界初公開へ

新型「Mazda2」3ドアハッチバックを世界初公開へ　マツダ

マツダ「Mazda2（日本名：マツダデミオ）」

マツダは、新型「Mazda2（日本名：マツダデミオ）」の3ドアハッチバックを、3月4日から16日まで開かれる第78回ジュネーブモーターショーにおいて世界で初めて公開する。同社が2008年1月24日に発表した。

エンジンは、応答性に優れたMZR　1.3L・1.5Lガソリンエンジンと、MZ-CD 1.4L コモンレールターボディーゼルエンジンがあり、燃費・動力性能を向上させながら、クリーンな排出ガスを実現したという。新しく設計したボディ、シャシーにより、前モデル比で約100kg軽量化し、車両重量を1000kg以下に抑えている。
[ 01月25日 22時07分 ]
J-CASTニュース

町から女性が消えたらどうなるか実験

カナダのテレビ局、町から女性が消えたらどうなるか実験

［トロント　２４日　ロイター］
　カナダのアルバータ州ハーディスティで、町から女性がいなくなったらどうなるかという実験的なリアリティー番組が撮影された。公営カナダ放送協会（ＣＢＣ）が放映する番組の一環で、女性住民のほとんどが１週間リゾートに送り込まれ、子供の世話などが残った男性に任された。

　最近の政府統計では、カナダの家庭の７０％は女性が切り盛りしており、そうした女性の大多数がフルタイムの仕事も持っていることが示されている。

　ＣＢＣのクリエーティブ部門の責任者クリスティン・レイフィールド氏は「この種の番組は対話を喚起するのが狙い」とコメント。実際に同番組は、「性差別主義的だ」といった地元メディアの批判をはじめ、インターネット上でも活発な議論を呼んでいる。


で、結果は？

バレンタインデーに10億円チョコはいかが？

【1月24日 AFP】宝飾輸入販売の内原グループは22日、東京本店で、南アフリカ原産のダイヤモンド2008個を散りばめた特製バレンタインデー用チョコレートの販売を開始した。このチョコレートは、アフリカ大陸のサバンナとダイヤモンド鉱山の縮尺模型となっている。使用されているダイヤモンドは、60カラットの原石を含む200カラット。バレンタインデーと、南アフリカ産出のダイヤモンド販売開始を記念したもので、販売価格は10億円。(c)AFP

アップル、07年第4四半期決算で史上最高益

【1月23日 AFP】（一部更新）米アップル（Apple）は22日、2007年10-12月期決算を発表した。純利益は、四半期決算としては過去最高の15億8000万ドル（約1685億円）だった。マックPCや新型携帯電話機「iPhone」、携帯音楽プレーヤー「iPod」などの好調な販売を反映した。

　アップルのスティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）最高経営責任者（CEO）は「アップル史上、最高の利益を報告できることに興奮している」と語った。

　売上高は96億ドル（約1兆240億円）で、うち45％を国外販売が占めた。1株利益は前年同期比5割増の1.76ドル（約187円）となった。

　出荷台数ではマッキントッシュ（Macintosh）PCが前年同期比44％増の232万台、「iPod」が同17％増の2200万台、「iPhone」は232万台だった。

■今期見通しは一転慎重、株価は下落

　一方、アップルのピーター・オッペンハイマー（Peter Oppenheimer）最高財務責任者（CFO）が同日発表した2008年1-3月期の業績見通しは、1株利益0.94ドル（約100円）、売上高68億ドル（約7260億円）と市場予測を下回った。そのため、この日の時間外取引でのアップルの株価は10％以上下落している。

　調査会社ガートナー（Gartner）のテクノロジーアナリスト、マイク・マクガイア（Mike McGuire）氏は、業績見通しからはアップルの保守的な姿勢が読み取れるという。

「元来、クリスマス商戦後のこの時期は電化製品の売れ行きが落ちるもの。さらに米経済の行方は不透明感を増しており、アップルの控えめな業績見通しは当然の結果だ。しかし、市場はもっと強気な予測を望んでいたのだろう」（マクガイア氏）

　アップルは新型携帯電話機「iPhone」、携帯音楽プレーヤー「iPod」が立て続けにヒットし、これらのヒット商品の『後光効果』を受けてマッキントッシュ（Macintosh）PCも売上げを伸ばすなどこれまでの業績が好調だっただけに、市場の失望感も大きく、それが株価に反映されたとマクガイア氏はみる。

　投資家は、米市場における「iPod」の売上げが頭打ちとなった事実だけに注目しがちだが、実際にアップルの売上げの多数を占めているのは上位機種「iPod Touch」などの高額商品だ。

　ガートナーのアナリスト、バン・ベーカー（Van Baker）氏は、「売上げが好調だからといって、さらなる売上げ増が見込めないことはない」として、「iPod市場は飽和状態に達した」との見方に反対する。

　2月には、米インターネット検索大手グーグル（Google）が携帯電話向けの包括的オープンプラットフォーム「アンドロイド（Android）」で、これまで事実上、米マイクロソフト（Microsoft）やアップルが独占してきた携帯インターネット市場に参戦し、アップルは新たな挑戦に直面する。

　しかしベーカー氏は「アップルの企業としての強さと豊富な資金力をもってすれば、今後も勢いが衰えることはないだろう」と、同社の展望に楽観的な見方を示した。(c)AFP/Glenn Chapman

居眠り検知 トヨタが新安全システム

目の開閉状態で居眠り検知 トヨタが新安全システム

　トヨタ自動車は２２日、運転者の目の開閉状態を車内のカメラで検知し、居眠で衝突事故を起こす可能性が高くなった時に、ブザーなどで警告する世界初のシステムを開発したと発表した。今後、発売する新型車に採用する方針。新システムはハンドル部分に設置したカメラで、運転者の上下まぶたの位置を把握。まぶたの情報は車載コンピューターに送られ、画像解析技術によって目の開閉状態を自動で判断する。
[ 01月22日 17時40分 ]
共同通信記事より

若い時は、運転に夢中で居眠りなどは人事だったのですが、
最近はやばいです。

１時間も運転しているととてつもなく眠たくなってしまいます。

記事のような検知システムが早く実用化されると、ちょっと安心ですね。

でも、眠気がこないようにするシステムは出来ませんかね(^^)

再生紙偽装の批判相次ぐ

【1月20日 AFP】製紙大手各社による古紙配合率の偽装が相次いで発覚したことを受けて、メディア各社は19日、業界各社の態度を批判する記事を掲載した。

　業界大手5社は前週、高品質の紙の提供や企業イメージの向上などを目的として、公表数値を下回る古紙配合率の製品を納入していたことを相次いで認めた。中には、配合率0%のものもあった。

　メディアによる指摘の後、各社は相次いで偽装があった製品のリストを公表した。公表された製品ははがきからコピー用紙にまで多岐にわたる。例えば大王製紙（Daio Paper）は、古紙100%と表示していたプリンター用紙について、実際は7%しか含まれていなかったと認めている。

　今回の偽装問題について毎日新聞（Mainichi Shimbun）は、偽装継続の論理は「エコ」どころか、企業「エゴ」以外の何ものでもないと批判した。

　日本経済新聞（Nikkei Business Daily）もその社説において、「環境重視の経営をうたう業界を代表する5社が、再生紙を偽装するというのだから、あきれる」と述べている。

　また福田康夫首相も今回の件について、消費者をだまし、環境対策にもなっていないという二重の意味で問題だと各社を非難している。(c)AFP

NHK記者は暇な仕事？

NHK記者は暇な仕事？　勤務中に自宅で株取引
報道局記者らのインサイダー株取引問題は、NHKが局内で公私にルーズな勤務体制を取っていたことを浮き彫りにした。記者らは勤務中に自宅に帰って株取引していたり、犯罪にも使われる情報を記者パソコンで比較的自由に見られたりしていたのだ。こうしたずさんさに怒った視聴者からは、「受信料を払わない」という苦情が再び寄せられ始めている。

「パソコンは、上司の許可で局外にも持ち出せる」
証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反の疑いで調査に乗り出したのは、報道局テレビニュース部制作記者（33）、岐阜放送局放送部記者（30）、水戸放送局放送部ディレクター（40）の男性職員3人。新聞各紙の報道によると、07年3月8日午後3時のニュース直前、3人は別々に、外食大手のゼンショーが回転寿司チェーンのカッパ・クリエイトをグループ会社化するとのスクープを局内で知り、カッパ株を1000〜3000株ほど買い、翌日に売り抜けて10〜40万円ほどの利益を得ていたという。

この問題で驚かせたのは、勤務中に取引を行っていたことだ。3人のうち2人は自宅に帰ってパソコンで、1人は携帯電話のサイトで、ネットを通じて買い注文を出していた。地方放送局の職員なら、緊急時などに備え自宅が近い場合が多いが、NHK広報部では、自宅に帰ったのは3人の誰なのか、J-CASTニュースの取材に、「3人のうち1人は容疑を否定しており、調査中」として答えなかった。

さらに、NHKは、インサイダー情報を含むスクープ原稿を記者に比較的自由に見られるようにしていた。「5300（ゴーサンマルマル）」と呼ばれるニュース制作システムによる原稿閲覧だ。全国約5000人の報道局記者、ディレクターらが局内のコンピューター端末や記者パソコンを使ってシステム内にアクセスできるという。NHK広報部では、3人がどのような使い方をしていたのかは、「調査中」として答えなかったが、「パソコンは、上司の許可で局外にも持ち出せる」という。自宅で原稿を見て、売り買いもできたわけだ。

「本当に3人だけか。ほかにもいっぱいいる」との声も
職務中、疲れたわけでもないのに自宅に帰って株取引。ということは、NHK報道局は、人余りで仕事が少ないのだろうか。NHK広報部に当てると、「3人のことは、なんとも言えませんね。そのときに、どのような状況だったかにもよりますし、休憩時間だった可能性もありますし…。通常は暇になるようなことはありません」と歯切れの悪い説明だった。勤務時間中に自宅で仕事をすることについては、「それはないと思います」と答えた。

一方、なぜ5000人もが「5300」システムの内部情報を見ることができるのか。これに対しては、NHK広報部は、「必要な人が見られるシステムということです。なぜと言われても、必要だからと言わざるを得ませんが、今後は、運用の見直しを含む再発防止策を作ります」と述べた。事実上、今まで必要がない人も見られたことを認めたわけだ。カッパ・グループ化のスクープ原稿は、放送の22分前からシステムで閲覧可能だったが、広報部では、「結果がこうなりましたので、閲覧可能にするのが早過ぎたかもしれない」と答えた。

今回の問題では、5000人も閲覧可能だったため、増田寛也総務相さえ、1月18日の閣議後の記者会見で「本当に3人だけか。ほかにも（インサイダー取引した人が）いっぱいいるのではないかと思う」と漏らしたほどだ。NHK広報部では、増田総務相が促した5000人全員の調査については、「まだ分かりません」と述べるにとどまった。

NHKのOBは、こうした指摘をどうみるのか。元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資（やすし）さんは、J-CASTニュースに対し、次のように話している。

「私がかつてNHK職員だったころは、時間や暇というより金がありませんでした。民放に比べて貧乏でした。しかし、海老沢（前会長）体制になって、ここ10年、資金の面では豊かになったようです。問題は、ヒマかどうかよりも、倫理感が欠落した会社になったということです。綱紀が緩んでおり、NHKの報道にも、弛緩した空気が流れているのを感じます。さらに、ネット化で、個々人でも自由に株取引ができるようになって、局内の情報を使う意味合いが分からなくなっているのでは。悪いことをするやつが悪いと思わなくなっているということです。もし局内があまりに酷い状況なのでタレ込みがあったとすれば、その症状はかなり重大だということになりますね」
[ 01月18日 20時29分 ] J-CASTニュース 記事より

中国、ネット取締りに国際社会の協力要請

【1月18日 AFP】中国政府は17日、インターネット上の著作権侵害に関する当局の取り締まりが「多大な困難」に直面しているとして、効率化のため国際社会に協力を呼び掛けた。

　政府当局者によると、「警察の追及を逃れるため著作権侵害者らは国外のサーバーを利用しており、取り締まりが非常に困難になっている」。その上で、「著作権侵害の本質は国際犯罪だ。取り締まりの効率化には、国際的な協力関係強化が必要だ」としている。

　海外サーバーを使って運営されているサイトについて専門家は、中国当局がサーバーの登録情報を入手できず運営者を特定できないため、サイトを閉鎖させることが技術的に困難だと指摘する。対処法としては、各国が自国のサーバー情報を提供し、共有することなどが提案されている。

　中国国家版権局（National Copyright Administration）の閻暁宏（Yan Xiaohong）副局長は、2007年8月から実施された集中取締りで、05年、06年の摘発合計数を超える1001件の著作権侵害行為が摘発されたと発表。およそ90万元（約1300万円）の罰金が科されたほか、339の違法サイトが閉鎖され、サーバー123台が没収されたと発表した。

　一方で中国は、ウェブサイトの内容を印刷物と同様に厳しく制限していることが非難の対象となっている。(c)AFP

クヌートに続け！ホッキョクグマの赤ちゃん

【1月17日 AFP】ドイツ南部ニュルンベルク（Nuremberg）の動物園で、情緒不安定となった母親グマから引き離されて飼育されているホッキョクグマの赤ちゃんは、その後順調な生育をみせている。
　
　この子グマは生後4週間のメスで、世界的な人気者となったベルリン動物園（Berlin Zoo）のホッキョクグマ「クヌート（Knut）」に続けとの期待が集まっている。(c)AFP


かわいいです！！

松下電器、世界一長持ちする乾電池を開発

【1月16日 AFP】松下電器産業（Matshishita Electric Industrial）は15日、世界で最も長持ちするアルカリ乾電池「EVOLTA（エボルタ）」を発表した。

　省電力化傾向が高まるなかで、顧客からの「より長持ちする電池を」との要望に応え、松下電器独自の乾電池技術を進化させ開発した。使用推奨期限も従来品の5年間から業界最長の10年間と倍に伸びた。

　松下電器は「EVOLTA」をギネス世界記録（World Guinness Book of Records）に申請したという。店頭販売は4月26日から。(

恐竜は10歳足らずで繁殖可能だった

【1月15日 AFP】恐竜は成体になるずっと前に性成熟期を迎え、ごく若いうちに繁殖可能になっていたことがわかった。米カリフォルニア大学バークリー校（University of California, Berkeley）の研究チームが14日、米科学アカデミー紀要（PNAS）に研究成果を発表した。

　それによると、それぞれ8歳、10歳、18歳と推定される3頭の若いメスの個体の化石を調査した結果、妊娠の兆候が確認できたという。　

　これまで、恐竜の繁殖可能時期については未解明な部分が多かった。研究チームは、鳥類のメスで産卵の際、髄様骨（ずいようこつ）と呼ばれるカルシウムを蓄える組織が足の骨に沈積することから、その祖先にあたる恐竜でも同様の現象がみられるのではないかと考えた。なお、産卵に向けた髄様骨の沈積は3、4週間しかみられないため、化石調査は極めて難しい。

　調査の対象になったのは、草食のテノントサウルス（Tenontosaurus）、肉食のアロサウルス（Allosaurus）とティラノサウルス（Tyrannosaurus）。3頭の化石の大腿骨と頸骨で、髄様骨の沈積が確認できた。

　今回の研究で、恐竜が従来の推定と異なり、成体になるずっと前に繁殖可能時期を迎えることが明らかになった。つまり恐竜の繁殖活動は、その子孫である鳥類よりもむしろ、成体になる前に性成熟期を迎えるヒトを含む中型から大型のほ乳類に近いと言うことができる。

　さらに研究結果からは、恐竜が若くして繁殖可能時期を迎える進化上の理由も推定できる。

　恐竜の寿命は30年程度と言われるが、今回調査された化石のように、10歳まで生き延びられない個体もいる。つまり、若くして繁殖可能時期を迎えるのは、種の生存を確実にするためと考えられる。

　オハイオ大学（Ohio University）整骨療法学部のアンドリュー・リー（Andrew Lee）講師（純古生物学）は、「おそらく恐竜は、子牛や子馬のように生まれてすぐに歩けたのはないか」と語り、恐竜は早熟な生き物だったとの見解を示した。(c)AFP

「日本の捕鯨船が退去」グリーンピース発表

【1月13日 AFP】南極海で日本の捕鯨船に対する抗議行動を行っている国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）は13日、同団体による追跡の結果、捕鯨船団を同海域から退去させたと発表した。

　グリーンピースによると、同団体の船｢エスペランサ（Esperanza）号｣が日本の捕鯨母船「日新丸（Nisshin Maru）」を24時間、数百キロ以上にわたり追跡した。日本の捕鯨船団は同海域で1000頭以上のクジラを捕獲する予定。

　グリーンピース・ジャパンのキャンペーナー、野田沙京（Sakyo Noda）氏は声明の中で、グリーンピースの目的は船団に捕鯨を止めさせることであり、それに成功したと発表した。また船団はクジラ保護区から撤退したと述べた。しかし、タンカー船｢オリエンタル・ブルーバード（Oriental Bluebird）｣号で燃料補給をした後、船団は捕鯨活動に戻るだろうとグリーンピースではみている。

　グリーンピースやその他の環境活動団体らは、｢クジラを殺りくから守る｣として、南氷洋で捕鯨を行う日本の船団を追跡している。国際捕鯨委員会（IWC）は1986年、｢商業捕鯨モラトリアム（一時停止）｣を決議したが、日本政府は｢科学的調査｣の名目で捕鯨を続けている。しかし捕獲された鯨肉が食用として販売されていることは広く知られている。

　捕鯨に反対しているオーストラリアの労働党新政権は環境活動家グループらに対し、外海での行動に自制を求めると同時に、日本政府に対しては豪税関の巡視船｢オーシャニック・バイキング（Oceanic Viking）｣号を使用して、国際裁判所などへの提訴を視野に捕鯨に関する証拠を集めると警告していた。

　一方、オーストラリアの保守派野党は、 オーシャニック・バイキング号がいまだ日本の船団に追いついていないことを指摘し、｢幽霊船同然｣と揶揄している。

　豪政府広報官は同号について｢追跡に向かっている｣と述べたが、詳しい行動内容に関する言及は避けた。(c)AFP

恨み言専門の書き込みサイト、スタート

【1月13日 AFP】煩わしい隣人、別れた恋人へのうらみ、政治や社会への不満などのはけ口に、タダで文句や恨みつらみを書き込むことができる「悪態・ののしりサイト」がギリシャで開始され話題を呼んでいる。

　ギリシャの新サイトwww.e-katares.com（e-curse.com）には、「恋人や伴侶に別れを告げられたり、誰かから嫌がらせを受けたり、何かに怒りを覚えたことはありますか？悪態やののしりでストレスを解消してみては？」との触れ込みで、既に150以上の書き込みが寄せられている。

　現在まで失恋についての書き込みが最も多いというが、ギリシャのタクシーや、一般の苦情や怒りの対象になりやすい銀行、自治体や政府、そして中にはコスタス・カラマンリス（Costas Karamanlis）首相に対する非難の書き込みも寄せられた。

　美食へのこだわりが野党系メディアに取り上げられ、しばしば絶好の批判材料となっているカラマンリス首相へのののしりは、「次の食事のパスタでサルモネラ食中毒にかかりますように」

　社会学が専門のGeorge Piperopoulos教授は、「欧州委員会統計局（ユーロスタット、Eurostat）によると、ギリシャ国民はかつて心のゆとりや前向きな気質を兼ねそなえていたが、職への不安や伝統社会の崩壊で、今や欧州で最悪のストレスを抱えている」と日刊紙Ethnosの12日付けウェブサイト版に答えている。(c)AFP

飛行機座席、2席使っても料金は1席分に

【1月12日 AFP】カナダ運輸庁（Canadian Transportation Agency）は10日、同国の航空会社に対し、重度の肥満者や付添人を必要とする障害や疾病を持つ乗客が複数の座席を使用する場合でも、1席分の料金しか徴収してはならないとする制度の導入を決定した。

　航空会社は、1年以内にこの制度を導入しなければいけないという。ただし、乗客がこの制度の対象になるかどうかの判断は、航空会社に委ねられるとされている。

　新たに導入されたこの制度は、カナダで2002年、肥満体の女性1人と重度の障害者2人が、航空機内で自分用や付添人用などの追加座席を追加料金なしで提供することを求めた訴訟が棄却されたことに端を発している。(c)AFP

松下が「パナソニック」に社名変更

「断腸の思いもあるが」――松下が「パナソニック」に社名変更


　松下電器産業は1月10日、社名を「パナソニック」に変えると発表した。「National」（ナショナル）ブランドも廃し、「Panasonic」（パナソニック）に一本化する。

　「真のグローバルエクセレンス（世界的優良企業）になるには、ブランドを統一して全従業員の力を結集する必要があると判断した」――松下電器産業の大坪文雄社長は1月10日、大阪府内で会見し、社名変更の理由をこう説明した。

　創業以来90年間使い続けた「松下」の社名を捨てるのは、「断腸の思いもあった」と打ち明ける。「私が入社したのも『松下電器産業』。個々人にはノスタルジーもあるだろうが、会社としての発展や成長の可能性につながる決断になるよう努力したい」

　また同日、2008年度の経営方針も発表した。普及価格のBlu-ray Discレコーダー投入、世界・最小最軽量の一眼レフカメラの開発、大型の有機ELテレビ開発に向けた準備などを行っていく。

●「松下」にはローカルなイメージがある

　社名変更は07年秋、「若手メンバーに検討をお願いした」結果、決めたという。6月下旬予定の定時株主総会で承認をえた上で、10月1日付けで変更する。「松下」の名が入ったグループ企業もすべて「パナソニック」名に変更。松下電工は「パナソニック電工」に変わる。

　国内の白物家電向けに展開してきたNationalブランドも、社名変更と同時にPanasonicへの切り替えに着手。09年度中にPanasonicに統一する。全国の「ナショナルショップ」も順次Panasonicブランドに変えていく。


　「松下のブランド価値は、商品の内容と比べて伸びていない。その一因は、ブランドが『松下』『Panasonic』『National』の3つに分散していること。『松下電器』という名にはどうしてもローカルなイメージがある。

　世界トップクラスのブランド力を備えたグローバルエクセレンスになるには、分散していた力を1つの価値に集中させることが必要。さまざまな方に支えられてきた創業以来の社名を手放すのは大きな決断で、それ以上の価値を生み出す責任がある」――大坪社長は決意を語る。

　創業者・松下幸之助から引き継いできた経営理念は堅持すると強調した。「創業家には昨年12月に説明し、すぐに賛同してもらった。『会社は社会の公器』など、松下幸之助の経営理念は守っていく」。

　変更に伴う費用は300億円程度を見込んでいる。

●有機ELは「2015年ごろから」

　08年度は、普及価格のBlu-ray Discレコーダーを投入するほか、世界・最小最軽量の一眼レフカメラを開発すると表明。将来の有機ELテレビ投入に向けた準備も進める。ただ「ELテレビの展開はあくまで大画面で考えている」とし、「2015年ごろから立ち上がるというイメージ」で、具体的な開発計画などは明かさなかった。

　薄型テレビ事業は、37インチ以上で世界シェア25％を目指す。「大画面化はプラズマで引っ張るが、それでまかなえないものを液晶で補完する」といい、経営権を日立製作所から取得する予定の液晶メーカー・IPSアルファテクノロジを通じてパネルを調達。液晶のボリュームゾーンを意識し、40インチ台と比較的大型な液晶テレビ発売も視野に入れる。

　液晶でライバルとなるシャープは、第10世代基板に対応した新工場を建設中で、マザーガラスの大型化でコスト効率を上げる考えだが、IPSアルファが建設予定の新工場は第7〜8世代がターゲット。コスト効率で劣るのではという質問に対し、大坪社長は「IPSのパネルは透過率に優れている。トータルコストでは不利な立場にない」などと説明した。

●イメージセンサー工場に940億円投入

　半導体工場への新たな投資も発表した。デジタルカメラなど向けのイメージセンサー新棟を、富山県の砺波（となみ）工場に、約940億円を投じて建設。09年8月に生産を始め、月産3万個を目指して順次拡大していく。「デジカメ向けCCDの世界シェアは現在4割。さらに生産能力を拡大する」

　08年度の経営計画では、（1）売上高は前年度比5％以上、（2）ROE（株主資本利益率）8％以上、（3）CO2排出量は10万トン以上削減――を掲げる。海外では、BRICs+V（ブラジル、ロシア、インド、中国、ベトナム）で富裕層をターゲットにした事業を加速させるほか、欧州市場に冷蔵庫、洗濯機を投入。海外売上高2けた増を目指す。

【関連キーワード】 松下電器産業 | ブランド戦略

1月11日2時25分配信 ITmediaニュース記事より

ユーチューブ対応テレビ、松下が北米で発売

【1月8日 AFP】松下電器産業（Matsushita Electric Industrial）は8日、動画共有サイトのユーチューブ（YouTube）が見られるインターネット対応プラズマテレビを今春、北米で発売すると発表した。

　このテレビでは、ユーチューブの動画を閲覧したり、米検索大手グーグル（Google）の写真サービスを利用することが可能。「初めて普通の消費者が、リビングルームに居ながら質の高いワイドスクリーンテレビで簡単にユーチューブの動画を楽しめるようになる」（松下電器）という。

　一方、ライバルのソニー（Sony）も、インターネットの無料動画を閲覧できるテレビをこの春に発売すると発表した。こちらは米インターネット大手のAOL、ヤフー（Yahoo）、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（Sony Pictures Entertainment） 、ソニーBMG・ミュージックエンタテインメント（Sony BMG Music Entertainment）などが提供するビデオコンテンツを視聴できる。

「ハイビジョンテレビの進化における次の段階はインターネットビデオだ。ユーザーは自分が視聴するコンテンツをもっとコントロールできるようになる」とソニー米国法人のランディ・ウェイニック（Randy Waynick）上級副社長は話す。

　ソニー・ピクチャーズテレビジョン（Sony Pictures Television）は、複数のチャンネルを使ってユーチューブで広告運営方式のコンテンツを配信すると発表した。最初のチャンネル「Minisode Network」では、人気テレビ番組の5分間バージョンを放送する。

　ユーチューブは2006年、グーグルに16億5000万ドル（約1800億円）で買収されたが、ユーザーによる著作権侵害ビデオの投稿を食い止める措置が不十分だとして、エンターテインメント大手のバイアコム（Viacom）や英サッカーリーグから非難されている。(c)AFP