2007年11月30日

今年の冬のボーナスは、昨年に比べ「増える」18%「減る」21%〜マクロミル調べ

インターネット調査会社のマクロミルは30日に、「2007年 冬のボーナスに関する調査」の結果を公表した。全国20才以上の会社員・公務員を対象に、14日〜15日にインターネットリサーチを行ったもので、有効回答数は1032名。

 全国の会社員・公務員に対して、今年の冬、ボーナスの支給があるか尋ねたところ、「ボーナスの支給予定がある」と回答した人は72%だった。また、ボーナス支給予定者のうち、冬のボーナス支給額が昨年と比較して「増える予定」と回答した人は18%、「減る予定」は21%、「変わらない」は47%となった。年代別にみると、「増える予定」の割合は高齢層ほど低くなり、50代では5%に留まっており、とくに「減る予定」の人は33%を占めている。

 支給予定額については、全体では「30万円以上40万円未満」が12%でもっとも多く、次いで「40万円以上50万円未満」「50万円以上60万円未満」がそれぞれ11%となった。経済分析などで、すでに不況ではないといわれているが、まだまだ本格的な景気回復には至っておらず、むしろ厳しめの家計が常態化していると見てよいかもしれない。

 使い道については、全体では「預貯金」が51%でもっとも多く、次いで「生活費の補てん」が34%、「ローンの返済」が31%、「家電製品」の購入は25%となった。冬のボーナスで「家電製品」を購入すると回答した人に、どのような家電製品を購入する予定なのか尋ねたところ、「ゲーム機」「デジタルカメラ」「ノートパソコン」がそれぞれ18%、「薄型テレビ」が17%、「白物家電」が16%という結果になった。貯金が基本だが、せっかくのボーナスなので、どうせ買うなら生活必需品より嗜好品を買いたい、という希望が透けて見える結果だ。ちなみに冬のボーナスで「地上波デジタル放送」に関連する商品を購入する予定があるかについては、「購入を予定している」と回答した人は14%。「購入はしない」と回答した人は65%、購入するか「わからない」人は18%だった。

 また、ここ最近は、原材料値上がりの影響から物価の上昇が続いているが、この物価上昇が昨年に比べ冬のボーナスの使い道に影響を与えるか尋ねたところ、「影響がある」と回答した人は51%を占めた。男女別にみると、男性で「影響がある」と回答した人は54%と女性の42%に比べ多く、年代別では、20代で「影響がある」と回答した人が40%と、他の年代に比べ10ポイント以上少なかった。「影響がある」と回答した人の場合、ガソリン代や生活費の補てん、預貯金に回すといった意見が多くなった。

11月30日15時43分配信 RBB TODAYより

みなさんはどうですか?
ちなみに私の会社はボーナスどころか給料も危ない状況で〜す!!
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2007年11月29日

GPS携帯はもう不要? 自分の居場所をチェックできるグーグルの地図ソフト


【11月29日 AFP】検索大手米グーグル(Google)は28日、自分の居場所をチェックできる機能を取り入れた携帯電話向け地図ソフトのアップグレード版「Google Maps 2.0」を公開した。

 アップグレード版で登場した新機能「マイロケーション(My Location)」のテスト版では、インターネットに接続している携帯電話にGPS(衛星利用測位システム)のような機能を持たせ、携帯電話電波の基地局をもとに、携帯電話の位置を特定できる。画面には地図上に青い点で携帯電話の位置がピンポイント表示される。

 他社の地図サービスと異なるのは、ユーザーが住所を入力したり、番号ボタンを操作する必要がないことだ。このほか、自分の居場所の衛星写真、目的地までの行き方、近くの店舗などを表示できるオプションもある。

 AFPで同サービスをテストしたところ、携帯電話が地図上に指し示したロケーションは実際の居場所から1キロ足らずしか離れておらず、航空写真も表示された。「カフェ」を検索すると喫茶店の一覧が表示され、その店までの行き方を調べることもできた。

 グーグルによると、この位置情報サービスはGPSより高速で、バッテリー消費量も少なく、衛星信号が干渉を受けやすい屋内でも信頼性が高いという。プライバシーに配慮して、マイロケーション機能をユーザーが無効にすることもできる。

 この地図ソフトはインターネット対応の「スマートフォン」携帯のほとんどの機種で利用できる。(c)AFP
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グリーンピース、環境評価で任天堂を酷評


【11月29日 AFP】国際環境保護団体グリーンピース・インターナショナル(Greenpeace International)は27日、各国の電化製品製造企業の有害物質やリサイクルに対する取り組みを評価する調査報告書を発表、ゲーム機製造大手の任天堂Nintendo)が10ポイント中0ポイントで最低評価になった。
 
 グリンピースの調査報告書「Guide to Greener Electronics(環境に優しい電化製品への手引き)」は、製造業界に対し有毒物質の使用中止を訴える目的で、年4回発行されている。テレビやゲーム機のメーカーが対象になるのは今回が初めてとなる。

 報告書では、任天堂を「環境保護対策に全く評価すべき点がない」と酷評。米マイクロソフトMicrosoft)やオランダのフィリップス(Philips)なども低評価となった。

 最高評価を得たのは、ソニーエリクソン(Sony Ericsson)で、以下、韓国のサムソン(Samsung)、ソニー(Sony)の順となっている。(c)AFP
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2007年11月27日

原油高による収益圧迫、中小企業の9割超に拡大=経産省

東京 27日 ロイター] 経済産業省は27日、原油価格上昇が日本の大企業・中小企業に与える影響についての調査結果を公表した。調査によると、原油・石油製品価格の上昇による中小企業の収益への影響は今夏より拡大し、収益を圧迫している企業の割合は9割を超えている。
 大企業については、8月7日に発表された前回調査と比べて大きく深刻化していないものの、一部で収益への影響が若干拡大しているという。
 中小企業の調査結果(期間11月上旬から中旬・25業種、1133社)によると、原油価格の上昇による収益への影響があるとした企業の割合は、前回に調査を実施した今年7月の89.7%から92.5%に拡大した。
 また、価格転嫁が困難(転嫁度合い20%以下)な企業の割合が低下傾向から反転し、前回調査の86.6%から88.9%に上昇した。販売価格への転嫁の今後の見通しについては、「転嫁は困難」とする企業が56.1%、「やや困難」とする企業が39.1%となり、合わせて95%超の企業が今後も転嫁が困難と感じている。調査結果を踏まえ、中小企業庁では、政府系金融機関からの債務の実情に応じた返済条件緩和など、対応策を講じる。
 大企業全体に対する調査結果(期間10月29日─11月22日・11業種、76社)によると、経営への影響は、前回調査と比較するとほぼ同様の結果となり、「深刻な影響」と回答する企業が2割、「一定の影響」と回答する企業が7割となった。
 原油・石油製品の投入比率が大きい業種の一部では、価格転嫁が若干困難になるなかで収益への影響がやや拡大している。原油・石油製品の投入比率が小さい業種の一部でも同様に、若干ながら収益への影響が拡大しているという。
 経産省では、全体としてみると企業の売り上げ等が総じて好調なことから、今のところ原油・石油製品の価格上昇の影響が深刻化しているとは言えない、としているが、今後について多くの企業が原油・石油製品のコスト負担増および電力・物流などの二次的負担増をによる業績への影響を懸念しているという。経産省は、原油・石油製品の価格動向が産業・企業に与える影響について引き続き細心の注意を払っていくとの見解を示した。

11月27日15時54分配信 ロイター記事より
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確実に影響が出ていますよ〜
中小企業の目線でお願いしますよ!と言いたいです。
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<大阪証券取引所>ジャスダック買収へ…日証協に提案

新興企業向け株式市場の再編問題で、「ヘラクレス」市場を運営する大阪証券取引所が、ジャスダック証券取引所との経営統合案をまとめ、ジャスダック株の72%を保有する日本証券業協会に提案したことが25日わかった。大証が、ジャスダックを買収してヘラクレスを吸収させ、新生ジャスダックとして運営する。

 大証は、東京証券取引所に対抗できる市場作りを目指し、ヘラクレス存続にこだわらない姿勢を示すことで、ジャスダック側の理解を求める。

 統合案は、大証が日証協からジャスダック株の過半を譲り受け、新興市場部門として傘下に置く。ジャスダックはヘラクレスを吸収し、売買システム一本化する。大証1・2部の現物市場や、先物などデリバティブ(金融派生商品)市場は引き続き運営する。統合が実現すれば新ジャスダックは、上場企業数が約1150社に達し、国内新興市場としては圧倒的規模となる。【田畑悦郎】

11月26日2時31分配信 毎日新聞より
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2007年11月26日

亀田興がジャッジ批判 「おかしい判定いっぱいある」

ボクシングの亀田3兄弟の長兄、興毅選手(21)は、メキシコ修行中の三男、和毅選手(16)が、出場した大会ゴールデングローブ」準決勝で判定による引き分けとなり、敗退した試合について「圧倒的に勝ってたのに、意味が分からん」「アマチュアもプロもおかしい判定っていっぱいある」と、試合のジャッジを強く批判した。

 自身の公式ブログで語ったもので、和毅選手がメキシコ人選手との準決勝で敗退したことについて、「あの試合で引き分けはありえない」と切り出し、「まあ敵地やからしゃあないって思いたいけど(中略)、特に今回の試合は今まで以上に圧倒的に勝ってたのになんであの試合で引き分けか意味がわからん」と強烈批判。

 「大会の実行委員長がこの判定に怒ったみたい」として再戦が決まったことを明らかにしたが、「俺は和毅にもう日本に帰ろうって言うてん」「こんなひどいことばっかりされて和毅がかわいそうになってきた」と不満を爆発させた。

 興毅選手は、ランダエタ選手(ベネズエラ)とのWBA世界戦で“疑惑の判定”で勝利しバッシングを受けたが、この問題については「俺も初めての世界戦で疑惑の判定って言われて、再戦した。それで決着をつけた」と決着済みを強調。二男・大毅選手(18)の世界戦で反則を指示したことを認め、謝罪した直後にもかかわらず、亀田節を復活させた格好だが、相手を口汚く挑発するだけだった以前と比べ、「相手も再戦することを受け入れてくれたから感謝せなあかん」と相手への気配りする一面も。終始、不可解な判定で苦しめられる選手の立場から「選手はお互い一生懸命頑張って戦ってる。だから変な判定で潰されたらかわいそうやから」とジャッジに“クリーンな判定”を求めた。
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2007年11月25日

建築法改正で不況? 国交省の準備不足で混乱

耐震偽装問題を受けた建築基準法の厳格化に伴う混乱が景気に悪影響を及ぼしている。
国土交通省がまとめた2007年7〜9月の新設住宅着工戸数は前年同月比23〜44%減と、6月20日の改正建築基準法の施行後3カ月連続で急減した。9月の下落幅は同44%減と過去最大で、回復のめどは立っていない。住宅会社だけでなく、資材会社にも売上減などの影響が出始め、経済成長の押し下げ要因となった。国交省は11月になって建築基準法施行規則を改正するなど混乱の収束を図るが、07年度の政府経済見通し(改定値)の実質成長率2.1%を達成できない公算が大きく、法改正をきっかけとした建築不況の恐れが出ている。

■建築資材や住宅設備にも深刻な影響が及ぶ

 今回の混乱を招いた原因の大半は、国交省の準備不足にある。改正法は耐震偽装防止のため、手続きの厳格化と罰則強化を打ち出した。そこまではよかったものの、改正内容を詳述した技術指導書の発行が法施行2カ月後になり、偽装防止の切り札とした構造計算用の新ソフトがまだ完成しないなど、後手後手の対応になっている。

 加えて、厳罰化を恐れた建築士や審査機関側が必要以上に慎重な対応をとり、細かな訂正でも建築申請の再提出を求め、混乱に拍車をかけた。もともとが「おおざっぱだった」(都内の建築士)という業界の体質は否めないにせよ、この点についても、過剰な対応を把握しながら、「時間が経てば慣れる」とばかりに甘く見て、具体策が遅れた国交省の責任は大きい。

 着工の停滞が建築業界だけでなく、建築資材や住宅設備にも及んでいるのは深刻だ。中間決算で下期の業績見通しを下方修正する上場企業が相次ぐなど、実体経済に影響が広がっている。関連して設備投資も大きく減っており、果ては住宅新築に伴う家電製品や新車購入への影響も懸念されるなど、米国のサブプライム・ローン問題と並んで、日本の景気の大きな障害となり始めている。

■「規制官庁だから、経済が分かっていない」と批判

 内閣府の7〜9月期国内総生産(GDP)速報では、実質GDPが前期(4〜6月)比0.6%増、年率換算で2.6%のプラス成長。しかし、住宅投資は同7.8%と大幅減で、実質GDPを0.3ポイント押し下げた。「国交省の対応が十分だったら」(内閣府幹部)との不満が漏れる。

 民間経済調査機関8社の経済見通しは、07年度の成長率が平均で実質1.5%、名目1.1%。住宅投資急減の影響を織り込み、9月時点の予測を下方修正。住宅投資についても10〜12月期で大幅な減少が続くと予測。07年度全体では平均で前年度比14.6%の大幅減を見込む。景気がそのまま失速せず、住宅投資や個人消費の持ち直しを期待する声が多いものの、経済成長の足かせとなっているのはまぎれもない事実。「規制官庁だから、経済が分かっていない」(財務省関係者)との批判は当面収まりそうにない。
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私も建築関係の仕事をしていますが、
実際に深刻な話なんですよね。
普通の時でさえ仕事が少ない田舎の都市なのに、
今年は例年の4割位しか出ていないんです。
どの業者さんも虫の息状態です。何とかして欲しいものです。


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2007年11月24日

クォン・サンウ、来年5月から日本のドラマに出演予定


【11月23日 韓国日報】俳優のクォン・サンウ(Kwon Sang-Woo)が、来年の5月から日本のドラマに出演する見通しだ。

 22日に、ソウルのインペリアルパレスホテルで行なわれたKBS2TVの新ドラマ『BAD LOVE』の制作発表会で、クォン・サンウは「来年は日本のドラマにも出演したいので、現在調整中です。韓国でシノプシス(粗筋)を作り、フジテレビにオファーをかけている状態です。来年の5月ごろには撮影に入りたいです」と語った。

 主演を務めたSBSドラマ『天国の階段』が日本でも放送されたことで、クォン・サンウは、韓流スターの仲間入りを果たした。同日の会見の会場にも、日本からのファンが多数詰めかけ、変わらない人気ぶりを誇っていた。

 クォン・サンウは「シノプシスは、韓流スターと日本の王族のラブストーリーを扱ったロマンスです」とドラマについて紹介した。彼は、正統派ロマンスである『BAD LOVE』に続いて、日本でも同ジャンルの作品に出演し、ロマンス俳優として活動を本格化させている。

 クォン・サンウは、2005年のMBCドラマ『悲しき恋歌』以来2年ぶりの新作で、一方的にわがままな思いを押し通す「カン・ヨンギ」を演じる予定だ。

 クォン・サンウとイ・ヨウォン(Lee Yo-Won)、キム・スンス(Kim Seung-Soo)らが主人公の『BAD LOVE』は、12月3日に初回が放送される。(c)韓国日報
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2007年11月23日

サブプライム 国内損失5000億円も 金融機関、通期決算で

金融庁は22日、国内銀行(含む農林中央金庫)と信用金庫、信用組合の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)関連商品の保有、損失状況の調査結果を公表した。9月末時点の保有額は簿価で約1兆3300億円、このうち評価損は約1100億円で、4〜9月期の実現損が約1200億円あった。

 ただ、10月以降も損失拡大が続く上、調査に銀行系列以外の証券会社や生損保は含まれないため、国内金融機関全体の損失は来年3月の通期決算で5000億円規模に膨らむ恐れがある。

 調査はサブプライムローンを原資産とする資産担保証券(ABS)のほか、ヘッジファンドを通じた関連投資などを対象に、9月中間決算の状況をまとめた。このほか、サブプライム関連ビジネスでの損失として約200億円が確認された。

 調査について、渡辺喜美金融担当相が22日の閣僚懇談会で報告。渡辺担当相は、銀行の自己資本(40兆円規模)や業務純益(6兆円規模)と比べ軽微として、「追加損失が出てきても十分対応可能」と指摘。金融システムに深刻な影響を与えることはないと強調した。

 ただ、直接サブプライムと関係ない証券化商品も売却が困難な上、調査は10月以降の追加損失を含まないので、金融庁は「引き続き注視する必要がある」としている。

 通期では、みずほフィナンシャルグループが1700億円の損失見通しを公表したのをはじめ、6大金融グループだけで損失は3000億円強に膨らむ見通し。

 さらに、今回調査に含まれない野村ホールディングスが1456億円、あいおい損害保険が252億円の評価損などを計上しているほか、損害保険ジャパンもサブプライムを含む金融商品の保証保険で最大300億円程度の支払いを見込んでおり、銀行と証券、保険を含む損失は、来年3月期決算で合計5000億円規模に達する見通しだ。

 米住宅市場でのサブプライムローンの発行額は約150兆円で、8割程度が証券化、2次加工されているとみられる。経済協力開発機構(OECD)は世界の金融機関や機関投資家の損失額は最大3000億ドル(約33兆円)に膨らむとの見通しを公表している。

11月23日8時0分配信 産経新聞より
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2007年11月22日

米「ブラックフライデー」1億3300万人がレジに


【11月22日 AFP】オーストラリア人口の6倍、もしくは日本の全人口プラス500万人に相当する人数が米国で買い物に出かけるといわれる「ブラックフライデー(Black Friday、黒字の金曜日)」が、今週末に迫った。23日の感謝祭翌日のこの日は、米国の店舗や小売業界にとって1年で最も多くの売り上げを見込める日で、クリスマス商戦も本格化する。

 1億3300万人と言えば非常に多く聞こえるが、全米小売業協会(National Retail Federation、NRF)によると、これでも前年の1億4000万人より700万人少ないという。

 「ブラックフライデー」の名前は、この日の売り上げによって帳簿が黒字になることが由来とされる。しかし、米国内ではガソリン価格の高騰やサブプライムローン問題、史上最多の家屋差し押さえや金融引き締め策などの影響で、消費者の財布のひもも固くなり、今年はブラックフライデーが来ても業界は「ブルー」な気分を引きずりそうだ。加えて米連邦捜査局(FBI)には、クリスマスにテロリストが混雑したショッピングモールを狙うという未確認の情報も届いているという。

 消費者の経済的な不安やもろもろの心配事を忘れさせるため、小売店業界は豪華で斬新なイベントの企画に躍起になっている。

 国際ショッピングセンター協会(International Council of Shopping Centers)によると、「消費者の休日気分を盛り上げるために、各地のショッピングモールではサンタと一緒のペット記念撮影、学校や教会のコーラスグループによる賛美歌パフォーマンス、料理コンテスト、焼き菓子セールなどがめじろ押し」だという。

■経済が不安な時こそ、見逃せない目玉セールが

 ワシントンD.C.(Washington D.C.)近郊のショッピングモールでは消費者の購買意欲をかきたてるため、さまざまな人種のサンタや手話のできるサンタ、子ども向けパレード、人工の雪を使った屋内のクリスマス村までが登場する。

 ワシントンD.C.とボルティモア(Baltimore)の中間にある街コロンビア(Columbia)のショッピングモールでは前週、全米に3か所しかない、サンタと交流できる「サンタスティック」なクリスマス村がお披露目された。初日にはサンタを迎えるための子どもパレードが開催された。

 モールのKaren Geary店長はこのイベントについて、「家族の思い出を作るための企画。訪れる買い物客に最高の環境を提供するために、業界でこれまでにない試みをしたかった」と語った。見込み客を引き寄せるためのイベントかという質問にはコメントしなかったが、この日の客足が予想以上に良かったことは認めた。「反響は想像をはるかに超えた。100人ほどの子どもが来ればと期待していたが、実際にはその倍の子どもと親たちが来た」。

 イベントを見物したある母親はAFPの取材に対し「息子とクリスマス村を見に来ただけで、お金を使うために来たわけじゃない」と語った。3時間後、2人は数切れのピザを食べ、180ドルから60ドルに値下げされた商品を購入して帰って行った。

 NRFのTracy Mullin会長は「今年のホリデーシーズンは、顧客が値打ち品を求めていることを小売店業界は理解している。見逃せないバーゲン品やキャンペーンが多数登場するだろう」と声明で述べている。

 同協会は11月初め、クリスマスの買い物の出足が遅いことについて、業界から懸念の声があがっていることを明らかにした。しかし、クリスマスに向けた買い物を10%以上済ませた人はまだ、米国人の4分の1にも満たないことがわかり、同協会は「心配する必要はまったくない」との見解を示している。(c)AFP
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「炎上」情報共有サイト 運営会社が真っ先に「炎上」

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ブログやホームページに誹謗中傷などのコメントが殺到して「大荒れ」になる「炎上」現象。この「炎上」情報を共有するサイトとしてオープンした「炎ジョイ」のサーバーが停止されたことが分かった。サイトの運営会社スパイダーネットワークスによれば、「炎上をどうすれば防げるのか」を企図して開設したというが、どう見ても「炎上」を煽るような内容だけに、ネット上では大きな批判や怒りも生みだし、自分のサイトが真っ先に「炎上」してしまうという皮肉な結果となった。

■「無責任に炎上助長すんな」といったカキコミ

 スパイダーネットワークスは2007年11月20日、「炎上」の情報を共有するサイト「炎ジョイ」(β版)を開設した。「炎上」した状態のブログやホームページをブックマークして共有できるほか、共有した「炎上サイト」にレイヤー(画像を重ねて表示するもの)を貼って、そのレイヤー上にニワンゴが運営する動画共有サイト「ニコニコ動画」風にコメントを書き込めるというもの。

 「炎ジョイ」には、

  「炎上サイトの上にレイヤーを張って、コッソリ罵声!シャイなあなたも楽しめる!」

  「飽き足りなかったら直接爆撃」

  「レイヤー上で暴れて欲求不満や切なくなったら、勝手に直接爆撃に移行可能」

 という説明文が掲げられ、「炎上」を扇動しかねない内容になっている。開設後には、実際に個人ブログなども「さらし者」にされるなどしたため、「いじめじゃないか」「最低なサイトだな」といった批判の声が上がり始めた。そして、真っ先に「炎上」したのは、ほかならぬ「炎ジョイ」に設置された掲示板とこのサイトの開発者ブログだった。

 掲示板には、2007年11月22日夕方までに合計1000件以上、開発者ブログには500件以上の書き込みが寄せられ、そのほとんどは、「自分のところが炎上してどうすんだよ」「いじめ助長サイトと言っても過言ではないですよ」「無責任に炎上助長すんな」といった批判や罵詈雑言だった。

 運営会社スパイダーネットワークスは、11月22日午後1時半頃に同サイトのサーバーを停止。「炎上ブログ」の登録や閲覧ができなくなった。

同社の田浦隆也社長はJ-CASTニュースの取材に対し、ユーザーの殺到やサーバーへの攻撃などにより、「サーバーが重くなり、管理画面による運営が事実上できなくなった」と話す。しかし、そもそも「炎上」を扇動するかのようなサイトを開設した意図は何なのか。返ってきた答えは意外なものだった。

  「レイヤーを使うことで、『炎上』が好きな人の『ガス抜き』になり、(当のブログの)『炎上』が止められるのではないかということで『炎ジョイ』を企画しました」

■トップページで謝罪文を掲載

 田浦社長によれば、「炎上」という現象が起こる際に、本当に悪意や憎悪の感情を持って書き込んでいる人は実は少なく、単に騒ぎに便乗してネガティブなコメントを書き込む人の方が多いのではないかという仮説をたて、「炎ジョイ」を企画。「炎ジョイ」(β版)で実験的に「炎上」の実態を掴み、個人ブログなど問題のある登録については削除するつもりだったという。しかし、実験的な試みを前面に打ち出しても「炎上が好きな人」は集まらないということで、「炎上」現象を扇動するような内容で「炎ジョイ」を開設したらしい。当初はユーザーの数もそれほど多くないと踏んで、サーバーも1台しか対応していなかった。

 それが、「炎上」を助長するようなサイトとして話題になり、複数のメディアも取り上げたことからユーザー数も急増。2007年11月21日午後4時〜22日午前11時までの19時間で、約90万ページビューを記録、ユニークユーザー数も約14万人に上った。実際、「炎ジョイ」のレイヤーで書き込んでいる人のうち、実際に当のブログやホームページに書き込む人はわずか2%。レイヤーへの書き込みが「ガス抜き」になることが実証されたというわけだ。

 しかし、想定外のユーザー数の急増で個人サイトの登録の削除作業が追いつかず、サーバーが重くなって管理もままならなくなって、同社はサーバー停止に追い込まれた。

  「想定以上のユーザーに見られてしまい、あらぬ誤解を与えてしまったことは申し訳ないと思っています。一般サイトが登録されてしまったことについても大変申し訳なく思っています」

 田浦社長はこの様に謝罪する。すでに「炎上ジョイ」(β版)に謝罪文を掲載。近くサーバーを増強したうえ削除機能も強化した「炎ジョイ」(α版)が開設され、そのトップページでも謝罪文を掲載するという。
11月22日18時4分配信 J-CASTニュース

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2007年11月21日

ヒトの皮膚から人工多能性幹細胞を作製、日米の研究者が成功


【11月21日 AFP】(一部更新、写真追加)日米それぞれの研究チームが、ヒトの皮膚から人工多能性幹細胞を作ることに成功したと、20日に発表した。疾患の治療に利用できるほか、胚(はい)細胞の使用をめぐる倫理問題を回避できるという。

 未分化状態の人工多能性幹細胞は、新薬開発や病因解明に役立てられる。最大の利点は、倫理的に問題とされるヒトの受精卵や卵子を使用する必要がないことだ。

 人工多能性幹細胞の場合、患者自身の遺伝子を使いその患者に拒絶反応なく移植できる細胞を作り出せるため、治療用細胞としての利用が期待されている。

 今回開発された新たな技術により人工多能性幹細胞を大量に培養できるようになるため、がんやアルツハイマー、パーキンソン病、糖尿病、関節炎、脊髄(せきずい)損傷、脳梗塞、やけど、心臓病などさまざまな治療研究における急速な進展が見込まれる。

 胚性幹細胞(ES細胞)は人体に含まれる220種類の細胞いずれにも成長することができるため、「魔法の弾丸」になりうるとみられている。しかし、米国の研究現場では、倫理的問題からヒトの受精卵や卵子を使用することは規制されている上に、ES細胞を研究できる資金や技術的専門知識を持つ研究所はほとんどない。

 米国の研究の主著者である米ウィスコンシン大学(University of Wisconsin)のジェームス・トマソン(James Thomson)教授は、新技術が非常に単純で普通の研究所でも比較的簡単に再現することができるものだと指摘。「この技術により政治的論争が排除できるため、資金調達も進みそうだ。研究は加速度的に進むだろう」と語った。

 ホワイトハウスは今回の発見について、「科学の高尚な目標と人命の神聖さの双方を傷付けることなく、医学的問題を解決できる方法」と、称賛した。

 ウィスコンシン大学の研究チームと京都大学(Kyoto University)の山中伸弥(Shinya Yamanaka)教授率いる研究チームはそれぞれ同時期に、レトロウイルスを使って4種類の異なる遺伝子をヒトの皮膚細胞に導入し、人工多能性幹細胞の作製に成功した。京都大学チームは5000細胞から1個の人工多能性幹細胞の作製に成功。一方、ウィスコンシン大学チームは1万細胞で1個だが、京都大学が利用したがんを誘発する可能性のある遺伝子は利用していない。

 両チームの技術とも、遺伝子を運ぶために用いたウイルスコピーを細胞が保持しているため、突然変異の危険性がある。次の重要な課題は、レトロウイルスに頼らずに、皮膚細胞を幹細胞に変える遺伝子を刺激する方法を発見することだ。

 山中教授は、幹細胞は病気の原因解明や新薬開発に非常に有用だと指摘する。安全性の問題を克服できれば、ヒトの人工多能性幹細胞の細胞移植治療への利用の道も開けるという。一方、人工多能性幹細胞は最終的にはES細胞より有用だと証明される可能性もあるが、前者が後者に取って代わると結論づけるのは時期尚早だとの見方も示した。

 トマソン教授は、人工幹細胞をめぐるすべての問題が解決されるには数年かかるかもしれないとしながらも、最終的にはES細胞と変わらない役割を果たすだろうと語った。(c)AFP/Mira Oberman
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2007年11月20日

住信、あおぞら銀が業務提携

住友信託銀行とあおぞら銀行は20日、業務提携することで基本合意したと発表した。不動産関連業務、信託・財産管理関連業務、資産運用関連業務の3分野で相互にノウハウを提供し、業務を共同で展開。顧客に幅広い金融サービスを提供することで、事業基盤の強化を図る考え。
 両行は提携の推進を目的に「提携推進会議」を設置。2008年3月末までに具体的な提携内容を詰める。可能なものについては年内に共同事業を開始する。
 不動産分野に関しては、住信グループのファーストクレジット(東京)の不動産担保融資をあおぞら銀の顧客に提供する。また、あおぞら銀子会社のあおぞら債権回収(同)が事業再生ビジネスで住信の顧客を支援する。年金信託、投資信託の受託、遺言信託のほか、資産運用でも両社のグループ会社を交えて金融サービスの強化を目指す。

11月20日11時1分配信 時事通信 
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2007年11月18日

金利低下で配当利回りが「逆転」 株と「債券・預金」どっちがいいのか

2007年11月13日の長期金利が一時1.5%を割り込み、1.485%にまで下がった。この水準は日本銀行が量的緩和政策を解除する前の06年1月以来、約1年10か月ぶりの低水準だ。その一方で、東京証券取引所に上場する企業の予想配当利回りが1.53%にまで上昇した。配当利回りは予想配当金を株価で割って計算するので、株価が急落した影響を受けた。しかし、長期金利と配当利回りとの「逆転」は05年7月以来の、これもめずらしい現象だ。この「逆転」現象に、投資家はどのように動けばよいのか。

■逆転、即「買い」にはつながらない

 長期金利の低下(債券価格の上昇)と株式の配当利回りの「逆転」現象が起こった原因は株価の急落にあるが、そもそもは米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き問題だ。その影響が世界中の金融市場を混乱に陥れている。
 みずほフィナンシャルグループや野村ホールディングスの損失が、合わせて3000億円を超えるなど、金融機関をはじめ日本の企業もその混乱に巻き込まれていて、日本経済にも予想以上にサブプライム問題が影を落としている。
 長期金利と株式の予想配当利回りが「逆転」したのは、投資家がよりリスクのある株式よりも安全性の高い国債など債券投資や定期預金に傾いたということ。結果的には株式の供給が抑えられるから「割安」になるし、配当利回りが高くなるということは、株式の魅力が増すことにもなる。

 だからといって、それが即座に「買い」にはつながらないようだ。エース証券リサーチ本部の坪内建・執行役員副本部長は「過去にも逆転現象はあって、1年ほど続いたこともありました。このときも株の割安感が指摘されて『買い』と思われたのですが、実際にはそうはなりませんでした。現時点ではあくまで予想配当です。配当の下支え効果はありますが、本決算(08年3月期)が近づいてこないことには判断できないでしょう」と話す。

■逆転現象はしばらく続く?

 企業の足元の業績は悪くはない。好調な業績を背景に、また投資家への利益還元の一環として、配当金を引き上げる傾向にあるほどだ。サブプライム問題などの理由で株式の「売り」が先行して「計算結果として予想配当利回りが高くなっているにすぎない」(岡三証券のアナリスト・宮本好久氏)という。
 長期金利と上場企業の配当利回りとの逆転現象について、宮本氏は「(この状態が)しばらく続く」とみている。株式が割安だといっても、ピンポイントで「底」を予知することは至難のワザなのだ。
 ある銀行系証券のエコノミストは長期金利が「1.3%台までは下がる」というし、「日銀は金利の引き上げのタイミングを完全に逸した」とみるエコノミストもいる。株を売って債券に投資する、この「流れ」は当面止められないようだ。  

最終更新:11月18日12時23分
11月18日12時23分配信 J-CASTニュース
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浅田真央 エリック・ボンパール杯 SPで首位に立つ


【11月17日 AFP】07-08グランプリシリーズ第4戦、エリック・ボンパール杯(Trophee Eric Bompard 2007)女子シングル・ショートプログラム。日本の浅田真央(Mao Asada)は56.90を記録して首位に立った。

■女子ショートプログラム順位

1位:浅田真央(日本) - 56.90
2位:キミー・マイズナー(Kimmie Meissner、米国) - 55.98
3位:エレーナ・グレボワ(Elena Glebova、エストニア) - 55.24
4位:サラ・マイアー(Sarah Meier、スイス) - 53.98
5位:アシュリー・ワグナー(Ashley Wagner、米国) - 50.48
6位:ビクトリア・パブク(Viktoria Pavuk、ハンガリー) - 44.58
12位:澤田亜紀(Aki Sawada、日本) - 29.94

(c)AFP
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2007年11月17日

飛行ロボ「エアボッツ」、クリスマス商戦に出動せよ!

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飛行ロボ「エアボッツ」
クリスマスシーズンに向けて玩具業界は最大商戦期を迎えつつあるが、最近人気の室内で飛ばして遊べる玩具に期待の新商品が登場する。「たまごっち」で知られる玩具企画・開発のウィズが6月の東京おもちゃショーでプロトタイプを発表した「空中戦機AIRBOTS(エアボッツ)」がそれだ。23日の発売を前に、ブログや動画サイトで話題となっており、すでに海外からも引き合いがきているという。同社では半年で100万個の大ヒットを狙っている。
 ロボット本体は発泡スチロール製で、わずか3グラム。腕や足(各2種類)の付け替えで、飛行、離着陸、戦闘用と使い分けられる。ホバリング(空中静止)させて戦わせ、敵の腕や足を落とすやり方で勝負できる。
 「構造はいたってシンプル」と同社企画開発本部の三浦光博さん。レバー1つのコントローラーを使い、ケーブルでつながった2つのプロペラが付いたロボットを自在に操ることができる。プロペラには、実際のヘリコプターにも使われる交差式反転ローターを使用。「左右で同じ回転数や浮力を維持する」という。
 目の保護用ゴーグル付きで、メーカー希望小売価格は2992円。ラジコンなどの低価格化が進む中、ウィズも期待の新商品を低価格で抑えた。
 室内で飛ばして遊べる玩具は最近の流行だ。タカラトミーの離着陸可能なラジコン飛行機「エアロソアラ」が好例だが、マーケティング本部の大野信之本部長は、「流行を追うのではなく、純粋に『ロボットを飛ばしたい』というスタッフの思いを結集した」と話す。
 反応をみるためにおもちゃショーに出品したが、「子供たちが独自にルールを作って遊ぶ姿を見て、これなら行ける」と大野本部長は確信した。
 最近の玩具業界では「親子2代で遊べる」ことがヒットの必須条件だが、父親世代だけでなく、さらに上の世代にも「昔やったたこ揚げ感覚」「虫にひもを付けて遊んだのと似ている」と受けがよかったという。
 「年間100万超も売れる玩具は、歴史上もそう多くない。超大ヒットの数字だが、それでも行けると思う」と大野本部長は超強気。最初の勝負となるクリスマス商戦にかける。

11月17日20時27分配信 産経新聞
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携帯端末による高速インターネット接続、サービス普及の鍵は広告収入


【11月16日 AFP】スマートフォンと呼ばれる多機能携帯端末の登場で、利用者は手のひら上でインターネット接続、音楽や動画のダウンロード・再生が可能になったが、こうした端末の技術が最大限の可能性を発揮するには広告料収入の拡大が不可欠だ。

 マサチューセッツ(Massachusetts)州ボストン(Boston)で開かれた、携帯電話機メーカーや携帯電話サービス事業者の会合「モバイル・インターネット・ワールド(Mobile Internet World)」では、いまから5年後には携帯端末で支払いやニュース購読、情報交換を行えるとの将来予測が示された。

■2011年には5台に1台がスマートフォンに

 現在、携帯電話からネットに接続する利用者は非常に少なく、IT調査・コンサルティング会社ヤンキーグループ(Yankee Group)によるとネット利用者全体のわずか9%に過ぎない。しかし別の調査会社IDCは、2011年には新規販売される携帯電話5台のうち1台はスマートフォンになると予測する。

 全世界の携帯電話の普及台数は30億台で、コンピューターの3倍となっている。携帯電話からのネット接続は時間がかかる場合も多いが、改良されつつある。

 携帯ブラウザで知られるAccessの大石清恭マーケティング本部長によると、2013年には10億人が高速インターネット接続にアクセスできるという。特定の業者や機器に限定されない、操作が容易なインターフェースやシステムの構築など、利用者はよりよいサービスを求めるだろう。

■広告料収入がサービス普及のカギ

 しかし業界には利益が必要だ。コンサルティング会社モニター・グループ(Monitor Group)のアンドルー・ベルト(Andrew Belt)氏は「広告、売買がすべてを進行させる経済的原動力となる」と語る。

 今のところ、電子メールサービスの利用、着信音のダウンロード、テレビゲームショーの投票などサービス事業者の収入はサービス利用料が中心になっている。

 しかし専門家は、携帯インターネット時代の分け前に預かるには、サービス普及のための広告料収入が不可欠だと指摘する。

 IT関連調査会社eMarketerは、2011年の携帯広告収入は現在の10倍、160億ドル(約1兆8000億円)に上ると試算している。(c)AFP/Laurence Benhamou
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2007年11月16日

ペ・ヨンジュンさん手術へ

ペ・ヨンジュンさん手術
先日、右手人さし指の靱帯(じんたい)を切るけがをしたペ・ヨンジュンが、頚椎(けいつい)と肩の靱帯にも重傷を負っていたことが分かった。

 『太王四神記』(MBC系)に出演中のペ・ヨンジュンは、重傷を負ったにもかかわらず、最終段階に入った撮影スケジュールを優先するため、現在は治療を後回しにして鎮痛剤を打ちながら撮影に臨んでいる。

 ペ・ヨンジュンは17話で放映された、タムドク(ペ・ヨンジュン扮す)一行が紅玉を発見し、ヨンガリョ(パク・サンウォン扮す)の屋敷に入って火天会と争うシーンを撮影中にけがをした。ワイヤーの調節に失敗し、空中で演技をしていた俳優がペ・ヨンジュンの首の上に落下してきたという。

 当時、頭も上げられないほど激しい痛みを感じたペ・ヨンジュンは、すぐさま病院に運ばれた。病院では、頚椎椎間板ヘルニアと肩の靱帯挫傷という診断を受け、医師から入院を勧められたが、撮影のために現場へ戻るしかない状況だった。

 現在ペ・ヨンジュンは、撮影小物の剣を持ち上げるのもつらい状態だが、鎮痛剤とテープ療法で痛みに耐えながら撮影に臨んでいる。ドラマの撮影が終わり次第入院し、手術を受け治療を行う予定だという。


 一方『太王四神記』は、12月5日の最終回を前に、全国を回りながら撮影に追い込みをかけている。

11月16日13時1分配信 時事通信
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2007年11月15日

GT−R、先行予約でも独走!目標の11倍到達

日産自動車は15日、ウェブサイトなどでも注目を集める新型「NISSAN GT−R(GT−R)」の先行予約が受付開始以来、2ヶ月足らずで月販目標(200台)の11倍を超える2282台に到達したことを発表した。「GT−R」は来月6日に国内で発売される。
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 「GT−R」は、新開発のV型6気筒ツインターボエンジンを搭載しており排気量は3.8リットル。480馬力という最高出力やスタートから3.6秒で時速100キロメートルに達する加速性能は、市販車で最高水準を誇る。価格は777万〜834万円。「従来のスーパーカーの限界を超えた」(カルロス・ゴーン社長)という同社の自信作だ。

 購買層を年齢別に見ると、60%の購入者が50歳未満。グレード別では最上級グレードであるプレミアムエディションが、ボディーカラー別ではホワイトパール(全体の27%)が最も人気を得ているという。

 また、先月2日に発売された新型「スカイライン クーペ」でも人気ボディーカラーはホワイトパール(全体の20%)で、グレード別では「370GT Type S」、「Type SP」が70%を占めた。購買層は、50歳未満が全体の52.1%を占めている。

11月15日15時21分配信 産経新聞
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キム・ミリョ、消費者金融のCM出演に後悔


【11月15日 韓国日報】コメディエンヌのキム・ミリョ(Kim Mi-Ryeo)が、消費者金融のCMに出演したことに後悔の念を表した。

 キム・ミリョは最近、「スポーツ韓国」とのインタビューで「芸能界デビューして、最もつらくて後悔したことは、消費者金融のCMに出演したことです」と語った。

 キム・ミリョは今年初め、消費者金融のCMに出演してバッシングを受けた。借り手に法外な利子を迫り、市民経済を混乱させている第3金融および、消費者金融業者に対する市民の強い不満が噴出した。

 市民の不満の矛先は、これらのCMに出演している芸能人に向けられ、これらの芸能人も相次いで出演を取りやめて話題になっていた。キム・ミリョも当時、3か月ほど消費者金融のモデルとして活動していたが、市民からの深い恨みを買うはめになった。

 「無知による大きなミスでした。一番後悔しているし、できればなかったことにしたい。当時、私は高額のモデル料をもらったわけではありませんが、モデル契約を結んでいたので3か月だけ出演しました。でも、私が歌ったテーマソングは中毒性があるとのことで大きな話題になり、多くのおしかりと非難を受けることになりました。とてもつらく、何度も反省しました」

 キム・ミリョは「芸能人の活動と、責任の重さについて考えさせられた出来事でした。私がやりたくて選んだ仕事ではありませんでしたが、私が責任をとるべき問題だと思います。これからは明るく元気に活動し、よいところをお見せしたいです。温かい目で見守っていただければ」と話した。

 キム・ミリョはSBSドラマ『王と私』で演技デビューし、最近シングル『MEET MYSELF』をリリースして、歌手としても本格的に活動を始めた。(c)韓国日報
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